建築士法 第10条の25（登録の公示等）

解説

講習を開いている団体が「国に登録された機関」なのかどうかは、パンフレットを見ても分からない。確かめる手段は国の公示だけである。建築士法10条の25は、国土交通大臣が講習機関を登録したとき、前条第2項第2号から第4号の登録簿記載事項（名称・住所や講習事務を始める日など）と国土交通省令で定める事項を公示するよう義務づけている。さらに登録講習機関（国の登録を受けて建築士向けの講習を実施する団体）は、一定の記載事項を変える場合、変更日の2週間前までに大臣へ届け出なければならず、大臣はその内容も公示する。建築士事務所に所属する建築士には定期講習の受講義務がある（22条の2）。申し込む前に公示された登録情報と照らし合わせるかどうかで、受講料と時間を無駄にするリスクが変わる。名称や所在地が公示と食い違う講習案内を見つけたら、それはただの事務ミスでは済まない場合がある、確認すべき合図である。

法的な位置づけ

建築士法10条の25は、登録講習機関に関する公示と変更届出を定める規定である。国土交通大臣は登録時に前条第2項第2号から第4号までの事項と省令事項を公示し、登録講習機関は同項第2号・第4号・第5号の事項を変更する場合に変更日の2週間前までに届け出る義務を負い、大臣はその届出内容も公示する。

こんなときに使う

• 事務所の更新時期が迫り、ネット広告で見つけた格安の「建築士定期講習」に申し込もうとしている。締切まであと一週間。申込ボタンを押す前に、その団体名が国の公示に載っているかを確認する。数分の照合で、受講料と受講義務を果たせないリスクの両方を避けられる
• あなたが登録講習機関の事務担当で、来月本社を移転する予定だとしたら、何をいつまでにすべきか？ 前条第2項の該当号に当たる事項の変更なら、移転日の2週間前までに国土交通大臣への届出が必要である。移転してから慌てて書類を出しても間に合わない
• 同業の建築士から「この講習、本当に登録されてるのかな」とLINEで聞かれた。答えは公示を見れば分かる。受講修了証の効力にかかわる話なので、噂ではなく公示で確かめる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受講した、または申し込んだ講習の団体名・住所が国土交通大臣の公示内容と一致するか確認する2. 一致しないなら、申込画面、領収書、案内メールをすべて保存する3. 国土交通省または所管の窓口に、その団体が登録講習機関かどうか問い合わせる4. 登録外と判明したら、受講料の返還を内容証明郵便で請求し、期限までに登録機関で受講し直す段取りを付ける

訴えられた側：1. 名称・住所・代表者など、前条第2項の該当号に当たる事項の変更予定を社内で洗い出す2. 変更日から逆算して2週間前を届出の最終日として管理表に入れる3. 届出が遅れた場合は、変更日を延期できないか検討し、所管庁に早めに相談する4. 公示後は自社サイトや案内文の記載を公示内容と一致させ、受講者の照合で食い違いが出ないようにする

時効（請求できる期限）：変更届出は「変更しようとする日の2週間前まで」（本条2項）。公示には法定の期限はない。届出義務違反に罰則があるかは建築士法の罰則規定で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。受講者が返金などを請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される