建築士法 第10条の37（国土交通大臣による講習事務の実施）

解説

建築士の定期講習を運営しているのは、国ではなく国土交通大臣の登録を受けた民間の登録講習機関である。では、その機関が倒産したり、不正で登録を取り消されたり、大地震で会場が使えなくなったりしたらどうなるか。答えは本条にある。国土交通大臣が講習事務を自ら引き受けられる。発動する場面として条文が挙げるのは、登録を受ける者がいないとき、休止や廃止の届出があったとき、登録取消しや停止命令が出たとき、天災などで実施が難しくなったときの四つ。さらに「その他必要があると認めるとき」という受け皿もある。大臣が講習事務を引き受けるときも、手放すときも、事前の公示が義務づけられている。引継ぎの細かいやり方は国土交通省令（大臣が定める実務ルール）に任されている。建築士にとっての意味ははっきりしている。受講先の機関がつまずいても、講習を受ける義務そのものは止まらないように制度が組まれている。「講習機関がなくなったから受けられなかった」で済むと思い込むと、更新管理に穴があく。

法的な位置づけ

建築士法第10条の37は、国土交通大臣による講習事務の実施を定める規定であり、登録講習機関の不存在、休廃止の届出、登録取消し又は講習事務の停止命令、天災等による実施困難その他必要があると認めるときに、大臣が講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる旨、ならびにその開始及び終了の事前公示義務を規定する。

こんなときに使う

• 申し込んでいた登録講習機関が、ある日突然「講習事務を休止します」と告知したらどうなる？ 受講期限まで残り二か月。すぐに国土交通省と他の登録講習機関の公示を確認し、別の日程を押さえるしかない。待っているだけでは期限は延びない
• 事務所の管理建築士として、所属建築士の定期講習の受講期限を管理している。予定していた講習機関の登録取消しを官報や国交省サイトで知った。誰がどの機関に申し込んでいたかを今週中に洗い出し、振り替えを指示する。事務所の管理体制が問われるのは、まさにこの局面である

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた建築士法改正で、建築士の定期講習制度と登録講習機関の仕組みが整備され、講習事務を国が補完する規定が置かれた