建築士法 第10条の38（手数料）

国土交通大臣が自ら行う建築士の講習について、受講者が政令で定める額の手数料を国に納める義務を定めた条文です。額は実費を勘案して決まります。

登録講習機関が業務を休止・廃止したり、登録を取り消されたりして講習を行えない場合などに、前条（10条の37）に基づいて国土交通大臣が自ら実施します。

国が実施する場合の額は政令で定められるため、e-Gov 法令検索で関係する政令を確認します。実際の受講案内に記載された額と根拠政令を照らし合わせるのが確実です。

国土交通大臣が講習を実施する場合、本条により手数料は国に納めるのが正しい扱いです。ただし案内の発信元が国土交通省の公式なものかは必ず確認してください。

業務に必要な資格講習の費用は、一般に事業経費として扱われることが多いです。支払先が国に変わっても性質は同じですが、具体的な処理は税理士等に確認してください。

講習の運営に実際にかかる費用を基礎に、政令という形式で額を定めるという意味です。担当者の判断で金額を上げ下げすることはできず、実費が額の目安になります。

講習を修了しなければ構造設計一級建築士証の交付を受けられず、一定規模以上の建築物の構造設計に必要な関与（20条の2）ができません。案件受注に直結します。

本条は手数料の扱いを定めるだけで、講習内容の違いは規定していません。講習の科目や修了要件は別の規定や実施要領で定められるため、それぞれ確認が必要です。

安くなるとは限らない。本条（建築士法10条の38）は、国土交通大臣が実施する講習の手数料を「実費を勘案して政令で定める額」としているだけで、民間より安くすることまでは求めていない。実務のポイント：国の実施はあくまで登録講習機関が機能しない場合の代替である（10条の37）。平常時の料金と比べるより、国が実施する年度は受講枠や日程が限られる可能性を先に気にしたほうが、実務上の損を防げる。具体的な額は最新の政令で確認すること

本条は手数料の納付義務と額の決め方を定めるだけで、返還については何も書いていない。返還の可否は政令や実施要領の定めによる。実務のポイント：国に納める手数料は、原則として返還されない扱いが多い。日程が確定する前に申し込むと、払い損になるおそれがある。申込前に実施要領の返還規定と日程変更の可否を確認しておくのが安全である（最新の改正状況をご確認ください）