建築士法 第11条（国土交通省令及び都道府県の規則への委任）

建築士の免許手続の細目をどこで定めるかを決めた委任規定です。一級は国土交通省令、二級・木造は都道府県の規則に任されています。

住所等の届出義務は建築士法5条の2が定め、変更から30日以内が原則とされます。様式や提出先は一級なら施行規則、二級・木造なら県の規則で確認します。

再交付は可能です。一級は国土交通省令、二級・木造は都道府県の規則に申請方法が定められており、窓口は登録事務を担う建築士会であることが多いです。

申請書や試験合格を証する書面など、必要書類の細目は建築士法11条1項に基づく国土交通省令（建築士法施行規則）が定めます。最新の様式は登録機関の案内で確認します。

建築士法の委任を受けて国土交通省が定める省令です。一級建築士の免許手続や構造設計・設備設計一級建築士証の交付などの細目が置かれています。

一級建築士は国土交通大臣の名簿、二級・木造建築士は都道府県知事の名簿に登録されます。登録事務は指定登録機関である建築士会側が担うことが多いです。

住所等の届出義務違反は過料の対象となりうるほか、名簿の情報が古いままになり信用面の不利益も生じます。罰則の現行内容は最新の条文で確認が必要です。

一定規模以下の木造建築物の設計・工事監理を行える資格で、都道府県知事が免許を与えます。手続の細目は建築士法11条2項により都道府県の規則で定められます。

同じとは限らない。11条2項は二級・木造建築士の免許申請、届出、免許証の再交付などの細目を都道府県の規則に任せているため、様式や窓口は県ごとに定められる。実際の受付は、指定登録機関として各地の建築士会が担っていることが多い。実務のポイント：免許を受けた県と今住んでいる県が違う場合、手続先がどちらになるかで迷う人が多い。電話する前に、免許証に記載された免許権者の県を確認すること

構造設計一級建築士証と設備設計一級建築士証は、一級建築士が所定の講習を修了した後に交付される（建築士法10条の3）。その講習機関の登録や資格証の交付・再交付の細目は、11条1項に基づき国土交通省令で定められる。実務のポイント：一定規模以上の建物では、構造設計・設備設計一級建築士の関与が法律上必要になる（建築士法20条の2・20条の3）。マンションを買うときは、設計図書にこの資格者の関与が記載されているかを確認するとよい