建築士法 第5条の2（住所等の届出）

解説

建築士の免許証を受け取った日から、30日のカウントダウンがもう始まっている。建築士法5条の2は、一級・二級・木造建築士に対し、免許証の交付日から30日以内に住所などの国土交通省令で定める事項（国の省が定める細かいルールで決まる項目）を届け出るよう求めている。届出先は、一級なら国土交通大臣、二級・木造なら免許を受けた都道府県知事と住所地の都道府県知事である。届け出た後も、内容が変われば、変わった日から30日以内に届け直さなければならない。見落としやすいのは、二級・木造建築士が県境を越えて引っ越した場合だ。変更前の住所地の知事への届出（2項）とは別に、引っ越し先の知事にも同じ期間内に届け出る（3項）。窓口は合わせて二つになる。引っ越しや転職のたびに役所の手続を一つずつ片付けている人ほど、この二つ目を忘れやすい。実務では届出の受付を指定登録機関（建築士会など）が担っていることが多く、提出先を最初に確認しておくのが近道である。

法的な位置づけ

建築士法5条の2は、建築士の住所等の届出義務を定める規定である。一級・二級・木造建築士は、免許証交付日から30日以内に国土交通省令で定める事項を届け出、変更があれば変更日から30日以内に届け直す。届出先は一級が国土交通大臣、二級・木造が免許を受けた知事及び住所地の知事であり、県境を越える転居時は新住所地の知事も加わる。

こんなときに使う

• 4月に二級建築士の免許証が届き、新しい職場の研修に追われているうちに5月半ばになった。交付日から30日はとっくに過ぎている。気付いた今日のうちに届け出る
• 転勤で大阪府から兵庫県に引っ越した二級建築士。大阪府知事に変更届を出して終わりだと思っていたが、3項によって兵庫県知事にも同じ期間内に届出が必要だった
• 設計事務所から別の事務所に転職したら、勤務先の情報が変わったことになり、届出が必要になるのではないか？ 省令で定める届出事項に勤務先の情報が含まれていれば、30日の期限が適用される
• 事務所の所長であるあなたが、所属建築士の定期講習の案内が古い住所に送られ続けていたことを知った。原因をたどると、本人が住所変更を届けていなかった。講習を受け損ねれば、事務所の信用にも響く

取るべき行動

被害を受けた側：免許証の交付日、または住所・勤務先などが変わった日を手帳に記録し、30日後を期限として設定する。一級なら国土交通大臣宛て、二級・木造なら免許を受けた知事と住所地の知事宛てである。実務上は指定登録機関（建築士会など）が窓口になっていることが多いので、提出前に受付先と様式を確認する。県境を越えて引っ越した二級・木造は、旧住所地と新住所地の二か所に届け出る。控えは必ず手元に残す

訴えられた側：期限切れに気付いたら、すぐに届け出る。放置期間が長いほど説明は難しくなる。届出義務違反は過料などの罰則の対象とされている（具体的な条項と金額は最新の改正状況をご確認ください）。行政から照会があったら、遅れた事情を記録にもとづいて正直に説明し、虚偽の届出だけは絶対にしない。虚偽の届出は、届出が遅れたことよりも懲戒（10条）の判断で重く見られる

時効（請求できる期限）：免許証の交付日から30日以内（1項）。届出事項が変わったときは、変更の日から30日以内（2項）。県境を越えて引っ越した二級・木造建築士は、新住所地の知事への届出も同じ30日以内（3項）