建築士法第5条の2（住所等の届出）

一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付の日から三十日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
2.一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、前項の国土交通省令で定める事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を、一級建築士にあつては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあつては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事（都道府県の区域を異にして住所を変更したときは、変更前の住所地の都道府県知事）に届け出なければならない。
3.前項に規定するもののほか、都道府県の区域を異にして住所を変更した二級建築士又は木造建築士は、同項の期間内に第一項の国土交通省令で定める事項を変更後の住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

この条文の基本情報

住所等の届出とは何ですか？

定義住所等の届出とは、建築士法第5条の2に定められた規定で、「一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付の日から三十日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項を…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

建築士法第5条の2（住所等の届出）は、日本の建築士法に含まれる条文です。
建築士法第5条の2の条文原文は「一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の交付の日から三十日以内に、住所その他の国土交通省令で定める事項を…」で始まります。
建築士法第5条の2は第二章　免許等に置かれています。
建築士法の公布日は昭和25年5月24日です。
建築士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
建築士法第5条の2の前の条は建築士法第5条です。
建築士法第5条の2の次の条は建築士法第6条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第5条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000202
本サイト収録建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第5条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000202/5_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。