建築士法 第12条（試験の内容）

解説

建築士試験の出題範囲を決める条文はわずか二項で、キーワードは「設計」と「工事監理」の二つだけである。ここで見落とされやすいのが「工事監理」（工事が設計図書のとおりに行われているかを照合し、確認する仕事、建築士法2条8項）だ。つまり国家試験は、建築士を「図面を描く人」としてだけでなく、「現場で図面との食い違いを見つける人」としても見ている。一級の学科試験に「施工」の科目があるのはこのためで、工事監理をするには施工を知っていなければならない。家を建てる施主の側から見ると、この事実は交渉の材料になる。確認申請書に工事監理者として名前が載っている建築士は、試験で工事監理の能力を問われた有資格者である。現場に一度も来ない監理者に「試験で問われた仕事をしてください」と求めるのは、正当な要求だ。木造建築士は「小規模の木造の建築物」に限られる。この限定は試験の範囲だけでなく、合格後に設計できる建物の範囲にもつながっている。

法的な位置づけ

建築士法第12条は、建築士試験の内容を定める規定である。一級建築士試験及び二級建築士試験は設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行い、木造建築士試験は小規模の木造の建築物に関する設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行う。試験の範囲は、各資格の業務範囲（同法3条から3条の3）に対応する。

こんなときに使う

• 新築中の自宅の基礎の配筋が、図面と違う気がする。工事監理者の欄に載っている一級建築士に連絡したが、「施工は工務店の担当」と返された。建築士試験は工事監理の能力も問う試験であり、図面との照合は監理者の本来の仕事である。説明を求めれば筋は通る
• 建築学科を卒業したばかりで、実務経験がないと一級は受けられないと思い込んでいないか？ 令和2年（2020年）施行の改正で、実務経験は受験の要件から免許登録の要件に移った。先に合格し、あとから経験を積む道がある（最新の改正状況をご確認ください）
• 地方の工務店で木造住宅を手がける大工が、木造建築士の取得を考えている。出題範囲は小規模木造に絞られるが、合格後に設計できる範囲も同じく狭い。数年後に3階建てやもう少し大きい建物を受注したいなら、最初から二級を目指したほうが近道になることがある
• 設計事務所の所長として、部下に「書類上の工事監理者」として名前だけ貸させていた。事故が起きれば、試験で能力を問われたはずの業務を怠った責任は、名前を貸した建築士個人に及ぶ。懲戒処分（建築士法10条）の対象にもなりうる
• 学科試験に合格した年、製図試験で不合格になった。学科の免除が使える回数には上限があり、計画的に挑戦しなければ免除の権利は自然に消える。次の製図試験まで残りおよそ10か月、何年目の挑戦かを今すぐ数え直すべきだ（最新の制度をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：施主として現場が図面と違うと感じたら、1. 写真を日付つきで撮る2. 確認申請書で工事監理者を確認する3. 工事監理者に図面との照合と書面での回答を求める4. 応じない場合は、建築士事務所の開設者への申入れや、都道府県の建築士会・建築士事務所協会への相談を検討する。名義貸しが疑われる場合は、免許を出した行政庁に情報提供できる

訴えられた側：受験者として不正行為を疑われた場合、合格の取消しや一定期間の受験禁止につながりうる（建築士法13条の2）。事実関係をメモに残し、試験機関からの通知の内容と期限を確認する。工事監理の懈怠を問われた建築士は、監理報告書、現場写真、指示書の記録を時系列で整理する。懲戒手続では弁明の機会があるので、記録が防御の中心になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。工事監理の不備による損害賠償は、不法行為として構成すれば損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。学科試験合格による製図試験の免除には回数と年限の制限がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定とともに、一級建築士試験及び二級建築士試験の内容を定める規定として設けられた
2. 2.昭和58年（1983年） 改正：木造建築士制度の創設にともない、小規模木造建築物に範囲を限った木造建築士試験の規定が加えられた（詳細な条文の変遷は要確認）