建築士法 第14条（一級建築士試験の受験資格）

解説

一級建築士試験を受けられる道は三本しかない。指定科目を修めて大学・高専などを卒業する道、二級建築士になる道、国土交通大臣に同等以上と認めてもらう道である。ここで見落とされやすい点が二つある。一つ目に、条文には「実務経験」という言葉がない。令和2年（2020年）施行の改正で、実務経験は受験の条件から免許登録の条件（建築士法4条）へ移った。そのため、大学を3月に卒業した人は、その年の夏の試験を受けられる。二つ目に、問われるのは学科名ではなく「指定科目を修めたか」である。建築学科の卒業でも指定科目の単位が足りなければ受験できない。反対に、名前が建築学科でなくても、単位を満たしていれば受験できる場合がある。卒業してから単位不足に気付くと、取り戻すのはまず難しい。この条文を在学中に読んだかどうかで、資格を取れる時期が数年違ってくる

法的な位置づけ

建築士法14条は、一級建築士試験の受験資格を定める規定である。受験できる者は、大学・高等専門学校等で国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者、二級建築士、国土交通大臣がこれらと同等以上の知識及び技能を有すると認める者に限られる。実務経験は受験資格ではなく、免許登録の要件（同法4条）とされる。

こんなときに使う

• インテリアデザイン学科の3年生が、一級建築士は無理だと思い込んで就職活動を始めた。だが学科名は関係ない。シラバスと指定科目の対応表を照らし合わせれば、受験資格を満たしている可能性がある。履修登録の締切まではあと2週間である
• 高卒で工務店に入って10年、二級建築士を持っている。一級は大学を出ていないから無理だと諦めていないだろうか。二級建築士は本条2号により、そのまま一級の受験資格になる。実務経験は合格してから免許登録の段階で問われる
• 設計事務所の所長として新卒を採用した。応募者の履歴書には「一級建築士試験 合格」とある。しかし免許登録が済んでいなければ、まだ一級建築士ではない。図面に一級建築士として記名させた時点で、事務所そのものが法令違反を問われうる
• 海外の大学で建築を学んで帰国した。日本の指定科目の一覧に、その大学の科目は当然載っていない。どう受験すればいい？ 本条3号の大臣認定を受けるルートがあり、受験申込より前に個別の審査を受ける必要がある
• 合格発表の後、受験資格の書類に誤りがあると分かった。どうなる？ 受験資格を満たしていなかった合格は、後から取り消されうる

取るべき行動

被害を受けた側：受験資格が認められなかった、あるいは認められないかもしれない場合の手順である。1. 卒業した学校に、指定科目の履修証明と単位の対応表を請求する2. 試験を実施する指定試験機関に、事前に照会する3. 指定科目が足りないなら、二級建築士を経て2号のルートに切り替えられるか検討する4. 海外の学歴であれば、3号の大臣認定を早めに申請する。受験申込の締切から逆算して、少なくとも2か月前には動き出す

訴えられた側：受験資格を偽った、あるいは書類を誤って記載したと指摘された場合の手順である。1. 単純なミスであれば、自分から速やかに訂正を申し出る2. 意図的な虚偽と見なされると、合格の取消しや一定期間の受験禁止がありうる（建築士法13条の2、現行効力を要確認） 3. 免許を取得した後に発覚すると、不正な手段による登録として免許取消しの対象にもなりうる4. 事務所の経営者が、未登録の合格者に一級建築士として業務をさせるのは厳禁である

時効（請求できる期限）：受験資格そのものに時効はない。ただし受験申込には毎年決まった受付期間があり（例年春頃。最新の改正状況をご確認ください）、それを過ぎるとその年は受験できない。合格から免許登録までに期限はないが、登録には所定の実務経験が必要である（建築士法4条）。目安は大学卒で2年以上、二級建築士で4年以上（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法の制定により、一級建築士試験の受験資格に関する規定が設けられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：構造計算書偽装事件を受けた建築士制度の見直しにより、受験資格を学科名ではなく国土交通大臣が指定する建築に関する科目の履修で判定する仕組みに改めた
3. 3.平成30年（2018年） 改正：実務経験を受験資格から外し免許登録の要件へ移す改正。令和2年（2020年）施行で、卒業直後の者や二級建築士が実務経験なしで受験可能となった