建築士法 第34条（名称の使用禁止）

解説

建築士法34条は、建築士の「仕事」ではなく「名前」を守る条文である。建築士でない者は「建築士」やそれと紛らわしい名称を名乗れない。二級建築士は「一級建築士」を、木造建築士は「一級建築士」と「二級建築士」を名乗れない。資格の上下まで名前の線で区切っている。押さえておきたいのは、建築士法には二本の柱があるという点だ。一本目は3条から3条の3で、一定規模以上の建物の設計と工事監理（図面どおりに工事が進んでいるかを建築主の立場で確認する仕事）を建築士に限る「業務独占」。二本目が本条の「名称独占」（資格者だけがその名前を名乗れる仕組み）である。つまり小さな木造住宅のリフォームの図面なら、無資格者が描いても違法とは限らない。それでも「建築士」と名乗った時点で一線を越える。名刺、ホームページ、SNS のプロフィールに書かれた「建築士」の三文字は、あなたが相手の資格を確かめる最初の手がかりになる。偽りなら刑事罰の対象となる。

法的な位置づけ

建築士法第34条は、建築士の名称独占を定める規定であり、建築士でない者による「建築士」又はこれに紛らわしい名称の使用を禁止するとともに、二級建築士・木造建築士が上位資格の名称を用いることも禁じる。設計・工事監理の業務独占（同法3条から3条の3）とは別系統の規制として、資格名に対する社会的信用を保護する。

こんなときに使う

• 訪問してきたリフォーム業者の名刺に「住宅建築士」とある。調べてみると、それは国家資格ではなく、建築士免許も持っていなかった。「建築士がいるなら安心」と思って契約したのなら、だまされたのは名前のほうだ
• 二級建築士のあなたは、独立したばかりで少しでも格上に見せたい。ホームページに「一級建築士レベルの設計力」と書いた。これは「紛らわしい名称」にあたるのか？ 線引きは微妙で、問い合わせが来てからでは遅い
• 工務店の営業担当が、商談で「うちの建築士が設計します」と言った。いざ図面を見ると、どこにも建築士の記名がない。誰が本当の設計者なのか
• もし SNS で「建築士監修」と書かれた間取りプランを有料で買い、その建築士が実在しなかったとしたら、何が起きる？ 名称詐称の刑事問題と、代金の返還を求める民事問題が同時に動き出す
• 注文住宅の着工まであと10日。契約相手が建築士を名乗っていたことに疑いを持った。名簿で確認して免許証の提示を求めるなら、基礎工事が始まる前の今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名刺、ホームページ、SNS、見積書に書かれた肩書をすべてスクショ・現物で保存する2. 免許証の提示を求め、登録番号を名簿で照合する3. 詐称が判明したら都道府県の建築士法所管部署に通報し、刑事告発も検討する4. 資格があると信じて結んだ契約なら、消費者契約法4条（不実告知）による取消しや、民法709条による損害賠償を検討する5. 図面の安全性は、別の建築士にセカンドオピニオンを依頼して確かめる

訴えられた側：1. 名刺・サイト・広告の肩書をただちに見直し、紛らわしい表現を削る2. 使っていた名称が民間資格の正式名称なら、その根拠資料を保存しておく3. 二級・木造建築士は「一級相当」などの表現をやめ、保有資格を正確に記載する4. 業務が3条から3条の3の業務独占に触れていないかも併せて点検する5. 行政から照会が来たら、回答の前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（建築士法41条、30万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）で、違反行為が終わった時から起算する。消費者契約法による取消しは追認できる時から1年、契約締結時から5年。不法行為による損害賠償は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年

学説

一般的理解：建築士法は、業務独占（3条から3条の3）と名称独占（34条）の二本立てで資格制度を構成する。名称独占は業務の質ではなく資格名への信用を保護するもので、仕事の規模に関係なく適用される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築士法制定。建築士の資格制度とあわせて、建築士でない者による名称使用の制限を定める
2. 2.昭和58年（1983年） 改正：木造建築士制度の創設に伴い、木造建築士による上位資格名称の使用を禁じる規律が整備される