建築士法 第33条（政令への委任）

建築士法第8章に基づき、国土交通省に置かれる中央建築士審査会と、各都道府県に置かれる都道府県建築士審査会の総称です。建築士の懲戒処分への同意などを担います。

中央は一級建築士に関する事項を、都道府県は二級建築士・木造建築士に関する事項を主に扱います。処分権者が大臣か知事かに対応しています。

主に建築士法施行令を指します。審査会の運営に関する細目が定められます。具体的な条番号は e-Gov 法令検索で現行版を確認してください。

必要です。建築士法10条により、免許取消しや業務停止をするときは、国土交通大臣または知事が審査会の同意を得なければなりません。

一級建築士なら国土交通省、二級建築士・木造建築士なら免許を与えた都道府県が窓口です。まず相手の資格の種類を確認します。

事実調査、聴聞、審査会の同意という段階を経るため、数か月以上かかることがあります。期間は法律で一律に決まっていません。

議事要旨や開催状況が国土交通省や各都道府県のサイトで公表されていることがあります。公表の範囲は審査会ごとに確認が必要です。

憲法73条6号は法律の委任に基づく政令を認めています。本条は委任範囲を審査会の運営事項に限っており、白紙委任ではないと解されます。

建築士法は第8章で、審査会の委員の構成、任期、会長などの基本事項を定め、それ以外の細部を本条（33条）で政令に任せている。委員は建築や法律の学識経験者などから任命される。実務のポイント：審査会の議事要旨や開催状況は、国土交通省や各都道府県のサイトで公表されていることがある。処分を待つ側は、開催時期を見ておくとおおよその進み具合を推測できる（最新の公表状況をご確認ください）

建築士法10条は、懲戒処分をするときに審査会の同意を得ることを求めている。そのため、同意が得られなければ、予定していた処分はそのままでは出せない構造になっている。実務のポイント：処分を受ける側にとっては、大臣を説得するより、審査会が同意するかどうかを判断する材料、つまり聴聞の記録に何を残すかが勝負になる。弁護士はこの記録づくりに一番時間をかける