建築士法 第29条（建築士審査会の組織）

解説

一級建築士の資格を取り上げるかどうかを最終的に左右するのは、国土交通大臣ひとりではない。大臣が懲戒処分（資格者に対する戒告・業務停止・免許取消しといった制裁）をするには、中央建築士審査会の同意が必要である（建築士法10条）。本条はその審査会の組み立て方を決めている。中央の委員は10人以内である。委員は原則として建築士の中から、中央は国土交通大臣、都道府県は知事が任命する。建築士以外の学識経験者（大学教授や法律家など）も任命できるが、それは「やむを得ない理由」があるときに限られ、人数は半数を超えてはならない。つまり、建築士を裁く場では常に同業者が多数を占める。試験問題を作る試験委員にも同じ枠がかかる。ただし現在の実務では、一級も二級・木造も試験事務は指定試験機関が担っており、本条2項の試験委員が実際に置かれる場面はほとんどない。手抜き設計の被害を訴える側がこの構造を知っているかどうかで、通報の書き方が変わる。

法的な位置づけ

建築士審査会の組織規定とは、建築士法29条が定める、中央建築士審査会および都道府県建築士審査会の構成ルールである。審査会は委員で組織され、中央の委員定数は10人以内とされる。委員と試験委員は原則として建築士から任命され、学識経験者の任命はやむを得ない理由がある場合に限られ、その数は半数以下に制限される。

こんなときに使う

• 新築の自宅に構造上の欠陥が見つかり、設計した一級建築士の処分を国土交通省に求めたいとしたら、誰がその判断に関わるのか。大臣の処分案は中央建築士審査会に回され、同意を得なければ処分は出ない。その審査会の過半数は建築士である。通報書には感情ではなく、建築基準法のどの規定に違反したかを図面と照らし合わせて書くこと。同業者の目に耐える資料だけが判断を動かす
• 設計事務所に勤めるあなたが、名義貸しを疑われて都道府県から事情を聴かれた。二級建築士の処分には都道府県建築士審査会の同意が要り、そこで判断するのは地元の建築士たちである。弁明の機会の期日まで二週間しかない。業界の慣行に頼った言い訳は、同業者が相手だと一番通じにくい