建築士法 第28条（建築士審査会）

建築士法28条に基づき、国と都道府県に置かれる合議制の機関です。建築士試験の事務と、懲戒処分への同意など法律で定められた事項を担います。

中央は国土交通省に置かれ、主に一級建築士に関する事項を扱います。都道府県審査会は知事が免許する二級・木造建築士に関する事項を扱います。

建築士法10条は、戒告、1年以内の業務停止、免許取消しの三種類を定めています。違反の内容や程度に応じて、大臣または知事が処分を選びます。

必要です。業務停止や免許取消しをしようとするとき、大臣は中央建築士審査会の同意を、知事は都道府県建築士審査会の同意を得なければなりません。

試験の実施事務は指定試験機関が担うことが多く、その場合は試験機関が窓口です。中央指定試験機関は公益財団法人建築技術教育普及センターです。

懲戒処分をしたときは公告する仕組みが建築士法に設けられています。一級建築士の処分は国土交通省の公表情報で確認できる場合があります。

処分の取消しを求めて、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を起こす方法があります。期限があるため、通知を受けたら早めに弁護士へ相談することが重要です。

受けられません。懲戒は資格の問題です。お金を取り戻すには、民法709条や415条に基づく損害賠償請求を別に進める必要があります。

できない。審査会は申立てを直接受け付ける窓口ではなく、懲戒については大臣や知事が処分しようとするときに同意する立場にある（建築士法10条）。通報先は、一級なら国土交通省、二級・木造なら都道府県の建築士担当部署になる。実務のポイント：通報するときは感情的な訴えより、どの規定に違反したかと、それを示す客観資料を揃える方が案件として扱われやすい

建築士法29条などに基づき、建築士や学識経験者の中から大臣または知事が任命する。任期や会長の選び方も同法で定められ、細かい運営は政令に委ねられている（同法33条）。実務のポイント：委員の多くは業界や学界の実務家なので、図面や構造の専門的な問題点は伝わりやすい。逆に、技術的な裏付けのない主張は通りにくい場とも言える