建築士法 第27条の5（苦情の解決）

解説

設計事務所とのトラブルで多くの施主が最初に考えるのは「弁護士か、泣き寝入りか」の二択である。実はその間に、ほとんど知られていない第三の窓口がある。各都道府県の建築士事務所協会だ。建築士法27条の5は、協会に対して、建築主などから苦情の申出があれば相談に応じ、助言し、事情を調査し、事務所の開設者（事務所を登録している経営者）に苦情の内容を通知して迅速な処理を求めることを「しなければならない」義務として課している。断ってよい裁量はない。さらに協会は、事務所側に文書や口頭での説明、資料の提出を求めることができ、協会会員の事務所は正当な理由なくこれを拒めない。ただし限界もはっきりしている。協会は裁判所ではないので、賠償を命じることも設計のやり直しを強制することもできない。それでも、業界団体から正式に説明を求められた事務所は、施主個人のメールには返信しなくても、協会への回答は無視しにくい。費用をかけずに相手を交渉の席に引き戻す手段として、使う価値はある。

法的な位置づけ

建築士法27条の5は、建築士事務所協会による苦情の解決について定める規定である。協会は、建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情の申出を受けた場合、相談・助言・事情調査を行い、開設者に苦情内容を通知して迅速な処理を求める義務を負う。必要があれば開設者に説明や資料提出を求めることができ、協会会員は正当な理由なくこれを拒めない。

こんなときに使う

• 注文住宅の実施設計が終わったのに、確認申請の図面が三か月も出てこない。設計事務所に電話しても「担当が不在」の一点張り。工務店との着工予定日まであと20日。弁護士に依頼する前に、事務所が所属する都道府県の建築士事務所協会へ苦情を申し出れば、協会から事務所へ正式な通知が届く
• あなたは小さな設計事務所の開設者で、ある日、協会から「施主から苦情の申出があったので、経緯を文書で説明してほしい」という連絡を受けた。協会会員なら正当な理由なく拒めない。ここでの回答文書が、後の訴訟で証拠として出てくることも想定して書くべきだ
• 重要事項説明で聞いた監理の回数と、実際に現場に来た回数がまるで違う。これは誰に言えばいいのか？
• もし相手の事務所が協会に加入していなかったら、苦情の申出は無駄になるのか？ 協会は相談・助言・事情調査はできるが、非会員には説明・資料提出の拒否禁止（3項）が及ばない。その場合は事務所登録をしている都道府県知事への情報提供のほうが効く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書、重要事項説明書、図面、メールやLINEのやりとりを時系列に整理する2. 事務所の登録番号から登録先の都道府県を確認し、その都道府県の建築士事務所協会に苦情を申し出る3. 求める結果（期限内の図面提出、説明、設計料の精算など）を一文で書いておく4. 協会の対応で解決しなければ、登録先の都道府県知事への情報提供や、民事調停・訴訟を検討する

訴えられた側：1. 協会からの連絡を放置しない。会員なら正当な理由なく説明や資料提出を拒めない（3項） 2. 回答は事実と時系列に絞り、感情的な反論は書かない。後の紛争で証拠になる前提で作る3. 自社に非がある部分は早めに是正案を示す。協会を通じた解決は、訴訟や監督処分に進むより損失が小さい4. 施主の誤解が原因なら、重要事項説明書の該当箇所を示して説明する

時効（請求できる期限）：苦情の申出そのものに期限はない。ただし損害賠償などの請求権には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。設計契約を請負と見るか準委任と見るかは実務上解釈が分かれており、請負と見る場合は、契約不適合を知った時から1年以内に通知する必要がある（民法637条）。協会への申出で時効は止まらない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）