建築士法 第32条（不正行為の禁止）

建築士法に基づく合議機関で、国に中央建築士審査会、都道府県に都道府県建築士審査会が置かれます。試験事務への関与や、建築士の懲戒処分への同意などを担います。

建築士法29条に基づき置かれ、試験問題の作成や採点を担当します。本条により、事務の施行に当たって厳正を保持し、不正の行為を防ぐ義務を負います。

違法です。本条の厳正保持義務に反するうえ、事前の問題漏えいや故意の不正採点には建築士法上の罰則規定があります。最新の条文は e-Gov で確認してください。

一級建築士は国土交通大臣、二級・木造建築士は都道府県知事が処分します。その前に、それぞれの建築士審査会の同意を得る必要があるとされています。

本条の厳正保持義務に加え、公務員としての立場がある委員には国家公務員法100条や地方公務員法34条の守秘義務が重ねて及ぶと考えられます。

建築士法10条に基づき、戒告、業務停止、免許取消しなどがあります。いずれも審査会の同意を経る仕組みで、本条の公正義務がその判断を支えます。

本条は委員に厳正保持を求めています。懸念があれば、審議前に審査会の事務局へ書面で具体的事実を伝え、記録に残しておくのが実務上有効です。

本条自体は義務規定ですが、問題の漏えいや故意の不正採点といった典型的な違反行為には建築士法の罰則規定が適用され、刑事罰の対象となり得ます。

試験委員は建築士法第29条に基づき、学識経験者などから選ばれます。本条で厳正保持と不正行為の禁止が義務付けられ、問題の漏えいや故意の不正採点には罰則もあります。実務のポイント：一般に試験機関は委員名を公表しないことが多く、知り合いが委員かどうかは受験者側からは分かりません。仮に分かっても、接触を図れば受験者自身が不正行為を疑われる側に回ります。

建築士の懲戒処分は国土交通大臣や都道府県知事が行いますが、その前に建築士審査会の同意が必要とされています（建築士法第10条、現行条文を要確認）。審査会の委員には本条の厳正保持義務があります。実務のポイント：通報時に設計図書、契約書、是正のやり取りを時系列でまとめて出すと、審議の材料として扱われやすくなります。感情的な訴えだけでは、事実の確認に時間がかかります。