建築士法 第31条（会長）

建築士の懲戒処分などに同意を与える合議体です。国に中央建築士審査会、各都道府県に都道府県建築士審査会が置かれ、会長は委員の互選で選ばれます（建築士法31条）。

中央は国土交通大臣が行う一級建築士等の懲戒に、都道府県は知事が行う二級・木造建築士の懲戒に関与します。どちらも会長は委員の互選です。

必要です。建築士法10条により、国土交通大臣や知事は懲戒処分をする前に、それぞれの建築士審査会の同意を得なければなりません。

中央建築士審査会の委員は国土交通大臣、都道府県建築士審査会の委員は知事が任命します（建築士法29条）。会長はその委員の中から互選されます。

組織のメンバー同士が、自分たちの中から役職者を選ぶ方式です。建築士法31条では、審査会の委員が委員の中から会長を選びます。

審査会の運営全体を取りまとめ、会議の議事進行や事務の統括を担うことです。建築士法31条2項が会長の権限として定めています。

戒告、1年以内の業務停止、免許の取消しがあります（建築士法10条）。いずれも処分前に建築士審査会の同意を得る手続が組み込まれています。

建築士法31条は会議の公開について定めていません。運営の詳細は各審査会の規程等によるため、所管の国土交通省や都道府県に確認が必要です。

いいえ。建築士法31条1項により、会長は委員の互選で決まります。委員は国土交通大臣や知事が任命しますが（29条）、その中で誰を会長にするかは委員自身が選ぶ仕組みです。実務のポイント：審査会の委員には学識経験者が多く入っています。懲戒手続の弁明では、行政向けの定型文より、構造や施工の技術的事情を専門家に伝わる言葉で書いたほうが効果的なことがあります

止まらないよう設計されています。建築士法31条3項は、会長に事故があるときは、あらかじめ互選された委員が職務を代理すると定めています。代理者を事前に決めておくので、空白が生じにくい構造です。実務のポイント：処分を受ける側が「会長不在だから手続が無効だ」と争う余地は、この規定があるため基本的にありません。争うなら、事実認定や処分の重さ（10条）に力を注ぐべきです