建築士法 第35条（権限の委任）

国土交通大臣の権限の一部を、国土交通省令により地方整備局長又は北海道開発局長に委任できると定めた規定です。委任の範囲は省令で決まります。

委任された範囲では局長が正式な権限者です。局長の処分は、それ自体が行政としての有効な処分となり、大臣の追認は必要ありません。

行政法の通説では、権限を委任すると委任した側はその権限を失い、受任した側が自己の名で行使します。ただし上級機関としての指揮監督権は残ると解されています。

北海道には地方整備局が置かれておらず、国土交通省の地方支分部局である北海道開発局が同様の役割を担っているためです。

e-Gov 法令検索で建築士法施行規則を開き、「権限の委任」を定めた条文を確認します。改正で範囲が変わりうるため、必ず現行版を確認してください。

原則として、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条1項）。処分の日の翌日から1年を経過すると、原則として請求できなくなります。

必要です。委任は法律が定めた権限の配分を変えるため、法律上の根拠が要るとされています。建築士法35条がその根拠規定にあたります。

行政庁は、審査請求ができる処分を書面でする場合、審査請求先や期間を教示しなければなりません（行政不服審査法82条）。まず通知書の末尾を確認しましょう。

建築士法35条に基づき、国土交通省令で大臣の権限の一部が地方整備局長または北海道開発局長に委任されている場合、その事務は局長の名前で行われます。委任の対象は省令に列挙されたものに限られます。実務のポイント：ここでいう委任は単なる事務の手伝いではなく、権限そのものの移転です。局長と話をつければ本省に上げる必要がない場面も多いので、まず担当局の担当課を特定すること

取消訴訟の被告は、処分をした行政庁が属する国になります（行政事件訴訟法11条1項）。訴状には処分をした行政庁（局長）も記載します。審査請求は、原則として最上級行政庁である大臣に出します（行政不服審査法4条）。実務のポイント：2004年の行政事件訴訟法改正で、被告は行政庁から国・公共団体に変わりました。古い書式をそのまま使うと、被告の表示を誤ります