建築士法 第36条（経過措置）

解説

建築士の世界のルールは、法律そのものより、その下にある政令や国土交通省令でしょっちゅう書き換えられている。申請書の様式、定期講習の手続、事務所登録の書類などがそうだ。では、ルールが変わった日に手続の途中だった人はどうなるのか。その答えを決めるのが本条である。命令（政令・省令のこと。国会ではなく内閣や大臣が定めるルール）を作ったり改めたりするとき、変更に伴って「合理的に必要と判断される範囲内」で経過措置（新旧ルールの切り替え期の扱いを定める橋渡し規定）を置けると定めている。かっこ書きで罰則の経過措置まで明記している点も見落とせない。省令改正の附則に「施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による」という一文があれば、改正前の違反は改正後も旧ルールで処罰されうる。改正のニュースは本文だけを読んで終わりにせず、附則の経過措置まで読む。そこで自分が新旧どちらのルールに乗っているかが決まる。

法的な位置づけ

建築士法第36条は、同法に基づく政令・省令の制定または改廃に際し、当該命令自体の中に経過措置を置くことを認める委任規定である。経過措置の範囲は制定・改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内に限られ、罰則の適用に関する経過措置も含まれる。新旧規範の切替期における法的安定性を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 建築士法施行規則が改正され、事務所登録の書類様式が変わった。手元には旧様式の用紙が束で残っている。附則に「従前の様式による用紙は、当分の間、これを使用することができる」とあれば、刷り直しは急がなくてよい。附則を読まずに書類を全部作り直した事務所だけが、二度手間を負う
• 改正前に省令上の手続義務を怠っていた事務所の管理者がいる。改正後は罰則の対象から外れたと聞き、「もう時効のようなものだ」と安心していないか？ 附則に「なお従前の例による」とあれば、過去の違反には旧ルールの罰則がそのまま適用されうる

学説

通説：本条は、法律に基づく命令の制定・改廃時に経過措置を命令自体で定められることを明らかにした定型的な委任規定であり、同趣旨の条項は多くの法律に置かれている。罰則の経過措置を明記するのは、罪刑法定主義との関係で法律上の根拠を確保するためと解される