建築士法 第40条

解説

三十万円は、設計事務所の年間売上から見れば誤差のような金額だ。だから多くの事務所は、帳簿の記載、入口の標識、年に一度の業務報告書を「後でやる事務」に回す。建築士法40条は、そうした事務の手抜き十八類型をすべて刑事罰の対象として並べている。行政処分（役所があなたに直接下す決定、例：業務停止命令）ではなく罰金なので、確定すれば前科が残る。しかも建築士法には、この法律に違反して罰金刑を受けた者を一定期間、免許や事務所登録の欠格者として扱う規定がある（同法7条、23条の4。最新の改正状況をご確認ください）。恐れるべきは金額ではない。罰金が確定したあとに免許と事務所登録へ及ぶ影響のほうである。さらに、資格のない人が名刺に「建築士」と刷るだけでも、業務目的がなくても本条の対象になる。事務所を経営しているなら、今日点検すべき項目は五つある。帳簿、図書の保存、標識、閲覧用書類、契約後の書面交付である。

法的な位置づけ

建築士法40条は、建築士・建築士事務所・指定機関等に課された報告、検査受忍、帳簿備付け、図書保存、標識掲示、書類閲覧、書面交付などの義務違反、および建築士でない者による名称使用（34条違反のうち37条に該当しないもの）を対象に、違反行為者を三十万円以下の罰金に処する罰則規定である。

こんなときに使う

• 決算作業をしている途中で、設計等の業務に関する報告書（23条の6）を都道府県知事に提出していないことに気付いた。提出期限は事業年度が終わってから3か月以内で、残りは数日しかない。未提出が続けば本条10号の罰金対象になり、5年ごとの登録更新のときにも問題になる
• あなたは施主との設計契約を打ち合わせ記録とメールだけで済ませ、正式な書面を渡さなかった。半年後に設計料でもめたとき、施主側の弁護士は最初の書面で「24条の8の書面を受け取っていない」と指摘してくる。この一文は、施主に交渉カードを与え、事務所には刑事罰リスクを負わせる
• 都道府県の立入検査で10年前の物件の設計図書を求められ、それが事務所移転のときに段ボールごと処分されていたらどうなるか。図書保存義務（24条の4第2項）の違反として本条12号の対象になりうる。担当者は廃棄の経緯も記録していく
• 建築学科を卒業したが、資格はまだない。名刺に「建築士」と書いた。それだけで本条に触れる
• 開業して三年、事務所の入口に標識（24条の5）を掲げていない。誰にも指摘されなかったのは、単にまだ検査が来ていないからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計契約を結んだら、24条の8の書面が交付されているかを確認し、交付されていなければ書面で交付を求める2. 閲覧用書類（24条の6）の閲覧を断られた場合は、日時とやり取りを記録しておく3. 名称の詐称が疑われるときは、建築士の登録情報を照会する4. 是正されなければ都道府県の担当課に情報を提供する。損害賠償は別途、民法415条・709条の問題として検討する

訴えられた側：1. 指摘された点が本条のどの号にあたるかを特定し、標識の設置、報告書の提出などを直ちに是正する。過去の帳簿をさかのぼって書き換えると虚偽記載になりうるので、追記は追記であることを明示する2. 検査や質問は拒まない。分からない点は「確認して回答する」と記録に残す3. 略式命令（書面審理だけで罰金を言い渡す簡易な裁判）を打診されたら、同意する前に免許や登録への影響を弁護士に確認する

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみのため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。帳簿の不備のように状態が続く違反では、行為がいつ終わったかが起算点の争点になりうる。業務報告書は各事業年度の経過後3か月以内（23条の6）、変更の届出は変更の日から2週間以内（23条の5第1項）に出す必要がある（最新の改正状況をご確認ください）