建築士法 第25条（業務の報酬）

解説

「設計料は工事費の1割が相場」。家を建てる人の多くがこう信じているが、国の公式な物差しはそういう作り方になっていない。建築士法25条は、国土交通大臣が中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所が請求できる報酬の「基準」を定められるとしている。これに基づく告示（業務報酬基準）は、工事費の何％かではなく、「その建物の設計や監理に何人が何時間かかるか」という業務量に人件費単価を掛け、経費と技術料を足す方式を採っている。押さえておきたい点は二つある。まず、この基準は価格の上限でも下限でもなく、守らないと罰則がある公定価格でもない。次に、それでも同じ法律の22条の3の4が、事務所に対して基準に準拠した委託代金で契約するよう努力義務を課している。極端な値引きを求めれば、手間が削られる場所も分かってくる。見積書の金額が高いか安いか分からないとき、あなたは国が示した物差しを使って根拠を尋ねられる。

法的な位置づけ

建築士法25条は、国土交通大臣に対し、中央建築士審査会の同意を得て、建築士事務所の開設者が設計・工事監理等の業務に関して請求できる報酬の基準を定める権限を与える授権規定である。現行基準は国土交通省告示として定められ、標準業務量に人件費単価を乗じ、経費と技術料等を加える方式を採る。

こんなときに使う

• 注文住宅の設計事務所 A と B から見積りを取ったら、設計監理料が200万円と450万円で倍以上違った。B が高すぎるのか、A が安すぎるのか？ 業務報酬基準の略算表に延べ面積と建物用途を当てはめると、標準的な業務量の目安が出る。A の見積りがそれを大きく下回るなら、工事監理の回数がどれだけ減らされているかを確認すべきだ
• あなたは小さな設計事務所の所長だ。施主から「ネットで見たら他はもっと安い」と値引きを迫られている。業務報酬基準に沿って業務量を示し、「この金額を削るなら、現場に行く回数をこれだけ減らすことになる」と説明すれば、値引き交渉を、どの業務を減らすかという話し合いに切り替えられる

学説

一般的理解：本条は「定めることができる」とする授権規定であり、これに基づく業務報酬基準は契約当事者を拘束する公定価格ではなく、報酬算定の標準的な目安と解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、報酬基準を定める主体が「建設大臣」から「国土交通大臣」に改められた