建築士法 第24条の9（保険契約の締結等）

解説

「努めなければならない」。建築士法24条の9の文末はここで終わり、罰則も期限も付いていない。つまり、設計事務所が賠償責任保険に入っていなくても、それだけで違法にはならない。家を建てる人の多くは「プロなら当然保険に入っている」と考えている。だが、その前提は法律のどこにも保証されていない。たとえば設計ミスで床が傾き、補修に1,000万円かかったとする。事務所に保険も資産もなければ、勝訴判決を得ても回収できず、紙切れに近くなる。だからこそ、設計契約の前にあなた自身が確かめる必要がある。保険に入っているか、どの保険か、補償の上限はいくらか、何が対象外か。本条は事務所に課された宿題であると同時に、発注者に向けた「自分で確認せよ」という合図でもある。

法的な位置づけ

建築士法第24条の9は、建築士事務所の開設者に対し、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するため、保険契約の締結その他の措置を講ずるよう求める努力義務規定である。罰則は設けられておらず、講じた措置の内容は閲覧書類を通じて発注者に開示される仕組みと組み合わされている。

こんなときに使う

• 来週、注文住宅の設計契約を結ぶ予定である。重要事項説明（建築士法24条の7）では、担当建築士の名前と報酬額の説明はあったが、保険の話は一言も出なかった。こちらから聞かなければ、誰も教えてくれない
• 引き渡しから3年後、構造計算の誤りが見つかり、耐震補強が必要になった。設計事務所は「個人経営なので払えない」と言う。保険がなければ、あなたはどこから補修費を回収するのか？
• あなたは独立したばかりの一人事務所の建築士で、保険料の負担を考えて加入を後回しにしてきた。ある日、設計した飲食店の雨漏りで、テナントから休業損害を含めた賠償を請求された。努力義務違反に罰則はないが、賠償責任はあなた個人の預金と自宅に向かう
• 「保険に入っていますか」と尋ねたら、設計者の表情が曇った。その反応自体が一つの答えである
• 床の傾きに気付いてから、すでに10か月が過ぎた。設計契約が請負と評価されると、不具合を知った時から1年以内に通知しなければ、責任追及の道が狭まる（民法637条）。準委任と評価されればこの制限はかからないが、どちらになるかは実務上、解釈が分かれている。今週中に書面を出すのが安全である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不具合を写真、動画、第三者の専門家による調査報告で記録する2. 設計事務所に内容証明郵便で不具合と責任追及の意思を通知し、加入している保険の有無と保険会社名を開示するよう求める3. 原因が設計にあるのか施工にあるのかを切り分け、施工者側の住宅瑕疵担保責任保険や、最判平成19.7.6に基づく不法行為の構成も並行して検討する4. 建築士事務所協会の苦情解決（建築士法27条の5）を使い、保険付きの新築住宅であれば住宅紛争審査会への申立ても選択肢に入れる

訴えられた側：1. 保険に加入しているなら、ただちに保険会社へ事故を報告する。保険会社の同意なく示談すると、保険金が支払われないおそれがある2. 未加入の場合、事故が起きた後に加入しても、原則としてその事故は補償されない。まず責任の有無と範囲（設計起因か施工起因か）を冷静に切り分ける3. 相手方の過失や施工上の問題があれば、過失相殺や責任分担を主張する4. 再発防止のため保険に加入し、付保額を受注規模に合わせて見直す

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない（努力義務で、罰則もない）。賠償請求を契約責任として行う場合は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年（民法166条）。人の生命・身体の侵害は20年（同167条）。不法行為として行う場合は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、行為の時から20年（同724条、724条の2）。設計契約が請負と評価されれば、契約不適合を知った時から1年以内に通知が必要（同637条）

学説

一般的理解：努力義務規定は違反に対する罰則や私法上の効果を直接生じさせず、行政上の指導や情報開示制度と組み合わせて、事業者の自主的な対応を促す機能を持つ。本条も閲覧書類の制度と一体で運用される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：建築士事務所の業務適正化を目的とする建築士法改正で新設。平成27年（2015年）6月25日施行。開設者に損害賠償のための保険契約締結等の努力義務を課した