建築士法 第23条の9（登録簿等の閲覧）

解説

設計を頼もうとしている建築士事務所が、去年どんな仕事をしたか。所属している建築士が本当に一級なのか、法定の定期講習をきちんと受けているのか。施主のほとんどは、それを事務所の営業担当の口から聞くしかないと思っている。実際は違う。建築士法23条の9は、都道府県知事に三種類の書類を「一般の閲覧に供しなければならない」と義務付けている。対象は、事務所の登録簿、事務所が毎事業年度ごとに提出する設計等の業務に関する報告書（23条の6）、国土交通省令で定めるその他の書類である。ポイントは「一般の」という語だ。契約当事者でなくても、理由を説明しなくても見られる。窓口は都道府県の建築担当課、または知事が登録事務を委ねた指定事務所登録機関（多くは各地の建築士事務所協会）で、運用は地域ごとに異なる。数千万円の家を建てる前に、無料で相手の公的な履歴書を確認できる。その窓口の存在を知っているかどうかで、依頼先を選ぶ精度が変わる

法的な位置づけ

建築士法23条の9は、建築士事務所に関する公的書類の閲覧制度を定める規定であり、都道府県知事に対し、登録簿、23条の6に基づき提出された設計等の業務に関する報告書、および国土交通省令で定めるその他の書類を一般の閲覧に供する義務を課す。建築主と設計者の情報格差を是正する情報公開の仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 相見積もりで残った設計事務所が二社。片方はホームページの施工例が派手だが、所属建築士の名前がどこにも出ていない。県の閲覧窓口で報告書を見ると、所属建築士は管理建築士一人だけで、昨年度の業務実績欄はほぼ空白だった。営業トークでは分からない差が、紙一枚で見えた
• 知人の紹介で頼んだ事務所に、住宅の設計が終わったあと欠陥が見つかった。設計したのが誰なのか、契約書の記載があいまいでよく分からない。登録簿で開設者と管理建築士を確認し、報告書で所属建築士を突き合わせれば、責任を問う相手の輪郭がはっきりする。証拠保全と並行して、閲覧は今週中に済ませておきたい
• もし、あなたが事務所の開設者で、忙しさにかまけて業務報告書を三年出していなかったら、どうなる？ 閲覧に来た見込み客の目には「報告書の提出なし」という空白が映る。それだけでなく、報告書の未提出は知事による監督処分や罰則の対象になりうる。競合他社が閲覧窓口であなたの事務所を調べている可能性もある
• M&A で地方の設計事務所を買収する話が進んでいる。売り手は「一級建築士が五人在籍」と言う。デューデリジェンスの初日に登録簿と過去の報告書を閲覧すれば、その数字が本当か、定期講習の受講状況はどうかを、売り手の資料に頼らず裏取りできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先（または候補先）の事務所名と所在地の都道府県を確認する2. 都道府県の建築担当課のサイトで閲覧窓口を調べる。指定事務所登録機関（建築士事務所協会など）が窓口の場合もある3. 登録簿で開設者・管理建築士・登録の有効期間を、報告書で業務実績・所属建築士・定期講習の受講状況を確認し、メモや許される範囲の写しを残す4. 事務所に建築士法24条の6の書類の閲覧も求め、記載の食い違いを比べる5. 欠陥など紛争になっている場合は、閲覧結果を整理して弁護士や建築紛争の相談窓口に持ち込む

訴えられた側：1. 開設者は、事業年度経過後3か月以内に設計等の業務に関する報告書を提出しているか（建築士法23条の6）、過去分を含めて確認する2. 未提出や記載漏れがあれば、行政から指摘される前に提出・訂正の手続を相談する3. 所属建築士の異動や管理建築士の変更があれば、変更届（23条の5）の期限を守る4. 公開される前提で、業務実績を正確かつ具体的に記載する。閲覧書類は見込み客への無言の営業資料でもある

時効（請求できる期限）：閲覧そのものに期限はない。事務所開設者の業務報告書は、毎事業年度経過後3か月以内に提出する義務がある（建築士法23条の6）。設計の欠陥を理由とする損害賠償には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）