建築士法 第23条の2（登録の申請）

解説

一級建築士の免許を持っていても、それだけで設計料を受け取る仕事はできない。報酬を得て設計や工事監理を業として行うには、事務所ごとに都道府県知事の登録を受ける必要があり、その入口が本条の登録申請書である。書く項目は、事務所の名称と所在地、一級・二級・木造の区別、申請者本人（法人なら法人名と役員全員）の氏名、管理建築士の氏名と資格の別、所属する建築士全員の氏名と資格の別。見落とされやすいのは、法人の場合に取締役など役員の名前まで書かされる点だ。役員の一人でも登録拒否事由（23条の4）に当たれば、事務所全体の登録が止まる。管理建築士として名前を書いた人が実際には別の会社で働いている「名義借り」も、この申請書が最初の証拠になる。申請書は届出の様式であると同時に、行政があなたの事務所を監督するための台帳の原本でもある。書いた瞬間から、変更届・業務報告書・立入検査の起点になる

法的な位置づけ

建築士法第23条の2は、建築士事務所登録の申請手続を定める規定である。登録申請者は、事務所の名称及び所在地、事務所の種別、申請者の氏名又は法人の名称及び役員の氏名、管理建築士及び所属建築士の氏名と資格の別、その他国土交通省令で定める事項を記載した申請書を、所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

こんなときに使う

• 独立開業を決め、名刺も HP も用意した。だが登録申請書を出す前に知人から設計を一件頼まれ、つい報酬を受け取ってしまった。登録前に業として設計を受けた時点で無登録業務の禁止（23条の10）に触れ、刑事罰の対象になりうる。事務所の看板より先に、受付印の押された申請書が要る
• もし、法人で事務所登録を申請する直前に、過去に建築士免許の取消処分を受けた人物を取締役に迎えていたら、どうなる？ 申請書には役員全員の氏名を書くため、その人物が登録拒否事由に該当すれば登録は通らない。役員人事が事務所登録の可否に直結する
• 管理建築士が来月退職する。後任が決まらないまま事務所を回せば、管理建築士不在の状態で登録要件を欠き、業務を続けられなくなる。残された時間は退職日まで。後任の確保と変更の届出を同時に進めるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼しようとしている設計事務所が登録を受けているか、都道府県または建築士事務所協会の登録簿で確認する2. 管理建築士の氏名と資格の別が、契約前の重要事項説明（24条の7）で示された内容と一致しているか照合する3. 無登録や名義借りが疑われる場合は、都道府県の建築士事務所担当窓口に相談・情報提供する4. 設計の瑕疵で損害が出ている場合は、契約責任・不法行為責任を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 登録前に受注していた案件がないか洗い出し、あれば直ちに業務の扱いを専門家と協議する2. 申請書の記載（役員、管理建築士、所属建築士）と現状を照合し、相違があれば速やかに変更の届出を行う3. 管理建築士の専任性に疑義があれば、勤務実態を示す資料（雇用契約、出勤記録）を整えておく4. 申請手続の代理は行政書士に依頼できる。記載ミスによる補正の手戻りを減らせる

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限はないが、登録を受けるまでは業として設計等を行えない。登録の有効期間は5年で、引き続き業務を行うには更新登録が必要（23条）。記載事項に変更があった場合は変更の届出が必要（23条の5、原則2週間以内、所属建築士の変更は3か月以内）（最新の改正状況をご確認ください）