建築士法 第38条

解説

一級建築士の登録原簿を管理しているのは国土交通省の職員ではない。国土交通大臣が指定した民間の法人、中央指定登録機関である。試験も同じで、問題を作って答案を採点するのは指定試験機関とその試験委員だ。国家資格の根幹を民間に任せる以上、裏切りを止める仕組みがいる。それが本条である。登録事務や試験事務で知った秘密を漏らした役員・職員（すでに辞めた者も含む）、そして不正な採点をした試験委員は、一年以下の拘禁刑（刑務所に収容される刑）または百万円以下の罰金に処される。押さえておくべき点は二つある。一つ目に、守秘義務は退職しても消えない。二つ目に、採点の罪は情報を漏らす行為ではなく、点数を不正につけること自体を罰する。受験生なら、合否の裏側の公正が刑罰で守られていることを知っておけばいい。機関の職員なら、頼まれて知人の情報を一回調べてあげただけでも前科につながりうることを知っておくべきだ。

法的な位置づけ

建築士法38条は、建築士の登録事務・試験事務・事務所登録事務を担う指定機関の役員・職員および試験委員を名宛人とする罰則規定である。同法10条の8第1項（準用規定を含む）の秘密保持義務違反と、同法15条の4に違反する不正の採点を構成要件とし、法定刑を一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 登録機関の窓口で働く友人に「元恋人がどこの事務所にいるか、今の住所を調べて」と頼んだらどうなるか？ 登録申請書類にしか載っていない住所を友人が教えた時点で、友人は本条の秘密漏示に当たりうる。頼んだ側も教唆犯（刑法61条）に問われる可能性がある
• 製図試験の採点を担当している試験委員が、答案の描き方の癖から自分の講座の受講生のものだと気付き、減点を甘くした。本人は情けをかけただけのつもりでも、故意に採点基準をゆがめたのなら本条2号の「不正の採点」に当たりうる
• 登録機関を三年前に辞めた元職員が、在職中に扱った申請者の経歴をセミナーの雑談で話した。辞めた後でも守秘義務は消えていない
• 名簿業者から届いた DM に、登録申請のときにしか書いていない旧住所と実務経歴が載っていた。流出ルートを裏付けるアクセスログは数か月で上書きされることもある。本条の罪の公訴時効は3年あるが、証拠が消えるほうがずっと早い。今週中に問い合わせの書面を出さないと、追跡の手がかりがなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 流出した情報（DM、書き込み、メール）を原本ごと保存し、届いた日時を記録する2. 登録機関または試験機関に書面で照会し、アクセス記録の保全を求める3. 回答が不十分なら、監督官庁である国土交通省または都道府県に情報提供する。個人情報の扱いについては個人情報保護委員会にも相談できる4. 刑事責任を問うなら警察・検察へ告発する。損害賠償は民法709条、715条で別に請求できる

訴えられた側：1. 機関の内部調査に答える前に、刑事事件に詳しい弁護士へ相談する2. 漏らした情報が公開済みの名簿事項（非公知性がない情報）だったのか、非公開情報だったのかを整理する3. 採点の件なら、故意があったかどうかが争点になる。採点基準や当時の作業記録を確保する4. 被害者への謝罪と被害回復を早めに行うほど、起訴するかどうかの判断や量刑に有利に働きやすい

時効（請求できる期限）：本条の罪は法定刑の上限が拘禁刑1年のため、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）

学説

実質秘説（通説・判例）：秘密とは非公知の事実で、実質的にも秘密として保護に値するものをいう。公開済みの建築士名簿登載事項は原則として秘密に当たりにくく、申請書類上の住所や経歴等の非公開情報が中心となる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）