建築士法 第15条の5（準用）

解説

一級建築士試験の問題は、国の役所で作られているわけではない。国土交通大臣が指定した民間法人「中央指定試験機関」（現在は公益財団法人建築技術教育普及センター）が実施している。本条は条文をまるごと作り直さず、登録機関向けのルール（第10条の5から第10条の18まで、ただし第10条の14を除く）を試験機関にも「読み替え」て当てはめる。中身は監督の網である。役員の選任と解任には大臣の認可（役所の正式な承認）が必要で、試験事務規程（試験の進め方を定めた内部ルール）や事業計画も認可を受ける。違反すれば監督命令、業務停止、指定取消しまである。役員には問題を作る試験委員も含まれる。つまり問題を作る人も秘密保持義務を負い、罰則の適用では公務員とみなされる。受験生にとっての意味ははっきりしている。試験機関が民間法人でも、その処分に不服があれば、国土交通大臣への審査請求（上級の役所に見直しを求める手続）という道が残っている。

法的な位置づけ

建築士法第15条の5は、中央指定試験機関に対する監督規定の準用条項である。中央指定登録機関に関する規定のうち第10条の5から第10条の13まで及び第10条の15から第10条の18までを、用語を読み替えたうえで中央指定試験機関に適用し、試験委員を役員に含めることで、秘密保持義務、規程認可、監督命令、指定取消し、審査請求の各制度を試験事務にも及ぼす。

こんなときに使う

• 資格学校の講師が「知り合いの試験委員から今年の傾向を聞いた」とほのめかした。試験委員は本条で「役員」に含まれ、秘密保持義務とみなし公務員の扱いを受ける。冗談のつもりの一言が、収賄や漏洩の捜査の入口になりうる
• 受験資格を認めないという通知が届いたら、どこに文句を言えばいいのか？ 通知の差出人は民間の財団だが、本条が準用する第10条の18により、国土交通大臣に審査請求できる。処分を知った日の翌日から3か月の期限があり、「民間だから争えない」と思って放置すると、その間に期限が過ぎてしまう

学説

指定法人論（一般的理解）：指定試験機関は国の事務を委ねられた民間法人であり、委託の見返りとして役員人事・規程・業務運営に大臣の認可と監督が及ぶ。その処分は行政処分として審査請求の対象となる