建築士法 第10条の16（指定の取消し等）

解説

一級建築士の免許を与えるのは国土交通大臣である。ただ、申請書の受付、登録簿の管理、免許証明書の交付といった実際の窓口事務は、大臣が指定した「中央指定登録機関」に任されている。現在、その指定を受けているのは公益社団法人日本建築士会連合会である。本条は、この委託をどんな場合に打ち切れるかを定めている。条文は二段構えになっている。第1項は、指定を受けられない事情（第十条の五第二項各号。ただし第三号は除く）に当てはまるようになった機関について、大臣に指定の取消しを義務づける。大臣に選択の余地はない。第2項は、基準を満たさなくなった、帳簿や事務規程のルールに違反した、大臣の命令に従わなかった、役員が登録事務で著しく不適当な行為をした、不正な手段で指定を受けた、といった場合を並べ、取消しにするか期間を区切った業務停止にするかを大臣の裁量に委ねている。処分を行えば、第3項により公示しなければならない。押さえておきたいのは、窓口がなくなっても免許そのものは消えないという点である。免許を出しているのは最初から大臣であり、機関は事務の代行者にすぎない。

法的な位置づけ

建築士法第10条の16は、一級建築士登録等事務を行う中央指定登録機関に対する指定取消し等の要件を定める規定である。欠格事由該当時の必要的取消し（羈束処分）と、基準不適合や違反行為等の場合の取消し・業務停止の選択（裁量処分）の二段構造をとり、処分の公示を国土交通大臣に義務づけている。

こんなときに使う

• 連合会の指定が取り消されたというニュースが流れた日、設計事務所の所長から「うちの一級建築士の免許は大丈夫なのか」と聞かれたら、どう答える？ 免許は大臣が与えたものであり、窓口の交代で効力を失うことはない。確認すべきなのは、登録事項の変更届や免許証明書の再交付申請を、今後どこへ出せばよいかという一点だけである
• 登録事務を担う機関の役員が、特定の申請者の登録を便宜的に早めたり、逆に放置したりしていた事実が内部告発で明るみに出た。指定機関として監督責任を問われる立場では、第2項第5号の「著しく不適当な行為」に当たるかどうかが焦点となる。取消しか一部停止かは大臣の裁量で、処分が官報に公示されれば組織の信用は一日で崩れる

学説

通説（行政法）：指定機関制度は行政事務の外部委託であり、事務の最終責任は委託した行政庁に残る。そのため指定機関への監督処分は、委託事務の適正確保を目的とし、処分を受けても既に行われた登録や免許の効力は当然には左右されないと解される