建築士法 第10条の5（指定の基準）

解説

一級建築士の名簿は、国が直接管理しているわけではない。登録の受付、名簿への記載、免許証の交付といった実務（一級建築士登録等事務）は、国土交通大臣が指定した民間の団体「中央指定登録機関」に任せることができる。本条は、その指定に入るための関門を定めている。第1項は「積極要件」（満たしていなければ指定されない条件）である。まず、指定を受けている者がほかにいないこと。つまり全国で一団体しか指定されない独占の枠である。そのうえで、人員・設備・事務の進め方を含む実施計画が適切であること、計画を実行できるだけの資金面と技術面の基礎があること、ほかの業務と兼ねる場合でも登録事務の公正さが損なわれないことが求められる。第2項は「欠格事由」（一つでも当てはまれば指定されない条件）である。一般社団法人・一般財団法人以外は指定を受けられない。建築士法違反で刑を受けて2年を経過していない者や、指定を取り消されて2年を経過していない者も対象外となり、役員の経歴も審査される。あなたの免許証に印刷された登録番号の裏側では、この審査を通過した団体が国の代わりに名簿を守っている。登録内容の変更届を出す相手が国土交通省の窓口ではない理由は、ここにある。

法的な位置づけ

建築士法第10条の5は、一級建築士登録等事務を担う中央指定登録機関の指定基準を定める規定である。第1項は他に指定機関がないことと、事務実施計画、経理的及び技術的基礎、兼業による公正性への支障がないことを積極要件とし、第2項は法人形態、刑罰歴、指定取消歴、役員の適格性に関する欠格事由を定める。

こんなときに使う

• 住所が変わったので一級建築士の登録事項を変更したい。届出先を調べると国土交通省ではなく民間の団体が出てくる。怪しいサイトではないかと疑う前に、本条の指定制度を知っていれば、その団体が法律上の権限を持つ窓口だと判断できる
• 指定機関の役員が建築士法違反で刑を受けたら、その機関はどうなる？ 第2項は役員の経歴まで欠格事由に含めており、指定段階で排除する設計になっている。指定後に問題が発覚した場合は、取消しを定めた第10条の16の論点に移る