建築士法 第10条の18（審査請求）

解説

一級建築士名簿への登録を実際に処理しているのは、国土交通省の職員ではない。大臣が指定した法人、中央指定登録機関（公益社団法人日本建築士会連合会）である。では、この法人に登録申請を却下されたり、申請を何か月も放置されたりしたら、誰に不服を言えばいいのか。「相手は民間団体だから、役所への不服申立ては使えない」と考えて諦める人がいる。本条はその思い込みを否定している。機関が下した処分（役所に代わって下す具体的な決定。例：登録申請の却下）も、何もしないままの不作為も、国土交通大臣への審査請求（上の行政機関に処分の見直しを求める手続）の対象になる。さらに大臣は、行政不服審査法の一部の規定については機関の「上級行政庁」とみなされる。そのため大臣は処分を取り消すだけで終わらず、機関に「登録せよ」と命じることまでできる。試験に合格したのに名簿に載らない、という足止めを解く権限は大臣にある。

法的な位置づけ

建築士法第10条の18は、中央指定登録機関が行う一級建築士登録等事務に係る処分又は不作為について、国土交通大臣への審査請求を認める規定である。あわせて行政不服審査法第25条第2項・第3項、第46条第1項・第2項、第47条及び第49条第3項の適用上、国土交通大臣を同機関の上級行政庁とみなす。

こんなときに使う

• 一級建築士試験に合格し、登録申請も済ませた。ところが数か月たっても免許証が届かず、問い合わせても「確認中」としか返ってこない。この状態が続くなら、何もしていないこと自体が「不作為」として審査請求の対象になる。行政不服審査法49条3項により、大臣は機関に対して処分をするよう命じられる
• 過去の刑事事件を理由に登録を拒否された。でも、その刑の執行はすでに終わってから相当の年数がたっている。欠格事由（建築士法7条）の期間を機関が数え間違えていないか？ 拒否通知を受け取った日の翌日から3か月を過ぎると、審査請求の道はほぼ閉じる。カレンダーに印をつけるなら今日である
• あなたが連合会の登録担当者で、却下した申請者から審査請求が出された。大臣はあなたの組織の上級行政庁とみなされるので、裁決であなたの組織の判断が書き換えられることもありうる。却下理由と根拠条文を記録に残していなかったなら、今のうちに整理しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 却下通知の到達日を記録し、通知末尾の教示（審査請求先と期間）を確認する2. 却下理由が欠格事由（建築士法7条）なら、刑の執行終了日などの起算点を自分で計算し直す3. 国土交通大臣宛てに審査請求書を提出し、趣旨欄に取消しと「登録をすべき旨を命ずる裁決」の両方を書く4. 申請が放置されている場合は、問い合わせ記録を添えて不作為についての審査請求を行う

訴えられた側：1. 審査請求を受けた機関側は、却下理由と根拠条文、事実認定の資料を整理し、大臣に提出する弁明に備える2. 標準処理期間を過ぎている案件は、審査請求が出る前に処理状況を申請者へ書面で伝える3. 欠格事由の判断に迷う案件は、早めに国土交通省へ照会して判断を揃えておく。裁決で覆されたとき、組織としての説明責任を果たせるようにするためである

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。不作為についての審査請求には期間制限がなく、不作為が続いている間はいつでもできる。審査請求を経ずに取消訴訟を起こす場合は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：指定機関が行う登録等の事務は国の事務の代行であり、その判断は行政処分性を有する。指定機関には本来上級行政庁がないため、みなし規定により大臣に変更・処分命令の権限を与え、救済の実効性を確保している

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：構造計算書偽装問題を受けた建築士法改正により、一級建築士の登録事務を指定法人に行わせる中央指定登録機関制度が整備された（施行時期・条番号の変遷は要検証）
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の全部改正に伴い、本条が引用する同法の条項が新法の条番号に整備された