建築士法 第10条の8（秘密保持義務等）

解説

一級建築士の登録申請書類を受け取る窓口の職員は、国家公務員ではない。国土交通大臣から指定を受けた民間の法人、中央指定登録機関（現在は公益社団法人日本建築士会連合会）で働く人である。それでも本条2項により、登録等の事務を担当している間は、刑法などの罰則の上では「公務員」として扱われる。結果は二つある。担当者にお礼の品を渡して審査を早めてもらおうとすれば、贈賄罪（刑法198条）の入口に立つ。窓口で声を荒らげて書類を払いのければ、公務執行妨害罪（刑法95条）が成立しうる。1項の守秘義務は、在職中だけでなく退職後にも続く。あなたが提出した実務経験の証明書、勤務先、処分に関する経緯といった名簿に載らない情報は、この義務で守られている。相手は民間の団体だから多少は融通が利くと思って接するのは間違いである。法律上は役所の窓口と同じ重さで向き合う必要がある。

法的な位置づけ

建築士法第10条の8は、中央指定登録機関の役員・職員およびその職にあった者に対し、一級建築士登録等事務に関して知り得た秘密の漏示を禁止する規定である。あわせて、同事務に従事する役員・職員を刑法その他の罰則の適用について法令により公務に従事する職員とみなし、いわゆるみなし公務員として位置づける。

こんなときに使う

• 登録の手続きが遅く、着工予定日が迫っている。「担当の方に菓子折りを持っていけば早くなるだろうか」と考えたことはないか。相手はみなし公務員である。職務に関する謝礼は贈賄罪の構成要件に触れうるし、受け取った職員も収賄罪の対象になる。善意の手土産のつもりでも、法律は動機を問わず「職務との対価関係」を見る
• 実務経験の書類に不備があると指摘され、窓口で机を叩いて怒鳴った。これで終わりにならない。相手が登録等事務に従事している最中であれば、暴行・脅迫を伴えば公務執行妨害罪になりうる。民間団体の窓口だという感覚は通用しない
• もし、元同僚の一級建築士について懲戒処分の調査が進んでいるという話が、業界の飲み会で耳に入ったら？ 情報の出所が登録機関の元職員であれば、退職後であっても本条1項の守秘義務違反になる可能性がある。退職したから話してよいという理屈はない
• あと3日で事務所登録の更新期限が来るのに、建築士登録の変更届がまだ処理されていない。急ぐ必要はあるが、担当者個人の携帯番号を調べて直接頼み込むのは筋が違う。正規の窓口で書面による照会を出すことが、記録が残る唯一の正攻法である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分しか知らないはずの登録情報（勤務先の経歴、実務経験の内容、処分調査の経緯など）が外部に出ていたら、いつ、誰から、どの内容を聞いたかを日付つきで記録する2. 登録機関に書面で事実確認と調査を求め、回答を保管する3. 監督官庁である国土交通省へ情報提供する4. 損害があれば、漏らした者に民法709条、機関に715条で賠償請求を検討する。刑事告訴をする場合は、罰則の対象行為に当たるかどうかを弁護士と確認する

訴えられた側：1. 秘密漏示を疑われたら、話した内容が名簿の公開事項や公表済みの処分情報だったのか、非公開の情報だったのかをまず切り分ける2. 情報を知ったきっかけが登録等事務だったのかを確認する。職務と無関係に私的に知った情報なら、争点が変わる3. 謝礼の授受を疑われた場合は、職務との対価関係の有無が核心になる。供述する前に弁護人に相談する4. 社内調査や任意の事情聴取でも、発言は記録として残る前提で臨む

時効（請求できる期限）：秘密漏示に対する刑事罰の公訴時効は法定刑によって決まる。法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金であれば3年（刑事訴訟法250条2項6号、最新の改正状況をご確認ください）。贈収賄は罪名ごとに別に計算する。民事の賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）