建築士法 第10条の7（役員の選任及び解任）

国土交通大臣の指定を受け、一級建築士の登録等事務を行う法人です。国に代わって登録実務を担う一方、役員人事などに国の監督が及びます。

機関内部で選任手続をしたうえで、国土交通大臣の認可を受ける必要があります。認可がなければ選任の効力は生じません（建築士法第10条の7第1項）。

認可前は選任の効力が生じていないため、役員としての権限の根拠を欠くおそれがあります。認可が下りるまで決裁や対外的な署名は控えるのが安全です。

必要です。本条第1項は選任だけでなく解任についても、国土交通大臣の認可を効力発生の要件としています。機関が単独で解任を確定させることはできません。

役員が建築士法やこれに基づく命令・処分、登録等事務規程に違反したとき、または一級建築士登録等事務に関し著しく不適当な行為をしたときです。

できません。本条第2項で大臣ができるのは、機関に対して「その役員を解任すべきこと」を命ずることです。解任を実行するのは機関側です。

まず登録機関の窓口に申し出て、改善されない場合は監督官庁である国土交通省への情報提供が考えられます。違反の具体的事実を整理して伝えるのが有効です。

役員の違反行為は解任命令の対象になります。機関が命令に従わない場合は、指定の取消し等の監督措置につながりうるため、組織全体の問題に発展します。

建築士法上、免許の主体は国土交通大臣ですが、登録の実務は大臣が指定した中央指定登録機関が担える仕組みになっています。その代わり、役員の選任・解任には大臣の認可が必要で（本条1項）、違反した役員については解任命令も出せます（本条2項）。実務のポイント：免許の主体と事務の担い手が分かれているため、苦情を出す先が窓口なのか監督官庁なのかで、対応の速さも重みも大きく変わる

条文上、大臣ができるのは機関に対して「その役員を解任すべきこと」を命じることです（本条2項）。直接罷免する仕組みではありません。ただし、機関が命令に従わなければ、指定の取消しなどの監督措置に発展しえます。実務のポイント：実際には、役員一人を守るために指定法人としての地位を危険にさらす機関はまずないため、解任命令は出された時点で実質的に決着がつく強い手段となる（監督措置の詳細は最新の条文をご確認ください）