建築士法 第10条の11（帳簿の備付け等）

解説

一級建築士の名簿は、国土交通大臣が自分で抱えているとは限らない。建築士法は、一級建築士の登録の受付や名簿の管理といった登録等事務を「中央指定登録機関」（国が指定した民間の法人で、国の代わりに登録手続を担う機関）に任せる仕組みを用意している。本条は、その機関に、国土交通省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、保存することを義務づけている。地味な条文に見えるが、意味は小さくない。登録事務が国の手を離れて民間機関で処理される以上、後から「いつ、誰の登録が、どう処理されたか」を確認できなければ、国による監督が働かない。帳簿は、登録という公的な証明を民間に委ねる代わりに課された「検証可能性の担保」である。あなたが自宅の設計を頼んだ建築士の資格を確かめるとき、その確認の土台となる記録は、この帳簿義務によって支えられている。何をどれだけの期間保存するかは条文に書かれておらず、省令（建築士法施行規則）に委ねられている点も押さえておきたい。

法的な位置づけ

建築士法第10条の11は、中央指定登録機関の帳簿備付け義務を定める規定である。中央指定登録機関は、国土交通大臣に代わり一級建築士の登録等事務を行う指定法人であり、本条により、同事務に関する事項のうち国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、保存しなければならない。記載事項と保存の細目は省令に委ねられる。

こんなときに使う

• 注文住宅の打合せで、担当者が名刺に「一級建築士」と書いている。だが設計図書に押された登録番号と氏名が、どうも名刺と食い違う。登録番号を国土交通省の建築士検索や建築士名簿の閲覧で照合すると、裏付けのある答えが返ってくる。その記録が確かなのは、登録事務を担う機関に帳簿の備付けと保存が義務づけられているからだ
• 登録事務の審査をめぐって、ある建築士の登録処理に不自然な点があったと報じられたら、何が起きるのか？ 国土交通大臣は監督権限に基づいて報告を求め、帳簿をたどって処理の経緯を検証することになる。記録がなければ、検証は始まりすらしない

学説

行政法上の指定法人論（一般的理解）：行政事務を指定法人に代行させる場合、事務の公正さを担保するため、帳簿の備付け、報告徴収、立入検査、監督命令、指定の取消しといった監督手段を法律で定めるのが通例とされる。本条の帳簿義務はその記録面の担保に当たる。