建築士法 第10条の13（報告、検査等）

解説

一級建築士の免許登録を、国土交通省の窓口が直接処理しているとは限らない。建築士法は、この登録事務を国土交通大臣が指定した民間法人（中央指定登録機関）に任せることを認めている。現在この役割を担っているのは公益社団法人日本建築士会連合会である。あなたが確認する「この設計者は本当に一級建築士か」という情報も、この民間法人が管理する名簿から来ている。そこで本条が効いてくる。国は事務を任せたあとも手を放さない。国土交通大臣は、登録事務を適正かつ確実に行わせるため必要と認めるときは、機関に報告を求めることができる。さらに職員を事務所に立ち入らせ、帳簿や書類などの物件を検査させ、関係者に質問させることもできる。立入りの際、職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者から求められたら提示しなければならない。また、この権限は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（第2項による第10条の2第3項・第4項の準用）。民間に任せた名簿の信頼性を最後に支えているのは、この監督権限である

法的な位置づけ

建築士法第10条の13は、一級建築士登録等事務を行う中央指定登録機関に対する国土交通大臣の監督権限を定める規定である。大臣は事務の適正かつ確実な実施の確保に必要と認めるとき、報告徴収、事務所への立入検査、帳簿・書類等の物件検査および関係者への質問を行うことができ、立入検査には同法第10条の2第3項・第4項が準用される。

こんなときに使う

• 一級建築士の登録申請を出したが、免許証が届くまでに想定より長くかかっている。もし原因が機関側の事務の滞りだったら、誰がそれを正す？ 最終的な監督権限は国土交通大臣にある。国土交通省へ情報提供すれば、本条の報告徴収につながる可能性がある
• あなたは中央指定登録機関の事務担当者である。ある朝、国土交通省の職員が身分証明書を示して立入検査に来た。登録簿、申請書類の保管状況、システム設備まで見られる。今日見られるのは、日々の記録の積み重ねそのものだ
• 設計事務所と契約する三日前、施主のあなたは担当者の一級建築士登録を名簿で確認した。その名簿が正しいことは、民間機関の事務を国が検査できる仕組みに支えられている

学説

通説（行政調査論）：行政上の立入検査は、行政目的の達成に必要な情報収集手段であり、刑事手続とは区別される。犯罪捜査目的の否定規定は、行政調査で得た資料を刑事責任追及に流用することへの歯止めとして理解されている。

指定法人制度に関する一般的理解：公的事務を指定法人に行わせる場合、国は指定・監督命令・報告徴収・立入検査・指定取消しなどの監督手段を留保し、事務の公正性と継続性に最終責任を負うと解されている。