建築士法 第10条の14（照会）

国土交通大臣の指定を受け、一級建築士の登録の受付や名簿の記載変更などの登録事務を行う法人です。免許や懲戒の権限そのものは大臣に残ります。

国土交通大臣が指定した中央指定登録機関が行っています。登録の申請や登録事項の変更の届出は、同機関を窓口として手続するのが基本です。

一級建築士登録等事務を適正に行うため必要な事項です。条文は具体的な項目を列挙していませんが、大臣側が持つ免許や処分に関する情報が典型と考えられます。

条文後段は、大臣が照会事項の通知その他必要な措置を「講ずるものとする」と定めています。任意の協力ではなく、制度上予定された対応です。

一級建築士の懲戒処分は国土交通大臣が行います（建築士法10条）。登録機関は処分を決める立場になく、名簿への反映を担う側です。

国土交通省は建築士の懲戒処分を公表しています。登録情報と公表情報を照らし合わせることで、処分の有無を確認しやすくなります。

二級建築士・木造建築士の免許は都道府県知事の所管で、登録事務も都道府県側の指定登録機関が担う仕組みです。一級とは窓口が異なります。

登録機関が記載内容を確認する過程で、大臣側の記録との照合が必要になる場合があります。急ぎの案件があるなら届出は早めに出すのが安全です。

一級建築士については、国土交通大臣が指定した中央指定登録機関が登録事務を行っています。本条（建築士法10条の14）は、その機関が大臣に照会できること、そして大臣に通知などの対応義務があることを定めています。実務のポイント：免許を取り消すかどうかを決めるのは大臣で、名簿に記録するのは機関です。苦情や処分に関する問い合わせは、内容によって窓口が異なります

懲戒処分は大臣の権限（建築士法10条）で行われ、処分情報は本条の照会と通知の仕組みなどを通じて登録事務に反映されます。食い違いに気付いたら、登録機関と国土交通省の両方に情報提供するのが確実です。実務のポイント：国交省は建築士の懲戒処分を公表しています。名簿と公表情報を照らし合わせるだけで、多くの食い違いは見つけられます（最新の運用状況をご確認ください）