建築士法 第42条

解説

建築士事務所を株式会社にしている経営者の多くは、「違反をしたのは担当の建築士個人で、会社は関係ない」と考えている。建築士法42条はその考えを否定する。代表者、代理人、従業員、アルバイトなど、法人や事業主のために働く誰かが、その業務として第37条（第13号を除く）または第40条の違反をした場合、罰を受けるのは本人だけではない。法人、または事務所を個人で開いている事業主にも、同じ条文の罰金刑が科される。これを両罰規定（実際に違反した人と、その人を使っている事業主の両方を処罰する仕組み）という。押さえるべき点は二つある。一つは、事業主が責任を免れる道が狭いことだ。判例は、従業員の選任や監督に落ち度がなかったと事業主のほうで証明しない限り、過失があったものと推定する立場をとっている。もう一つは、適用範囲に穴があることだ。名義貸しや無資格での設計のように拘禁刑まである重い違反は、本条が列挙する条文に入っていない。会社にとって本当に怖いのは罰金よりも、前科が付くことと、事務所登録への監督処分が連鎖することである

法的な位置づけ

建築士法42条は両罰規定であり、法人の代表者、法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その業務に関して同法37条（13号を除く）または40条の違反行為をした場合に、行為者のほか、業務主体である法人または人に対しても各本条の罰金刑を科す旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 設計事務所の若手スタッフが、所長に確認せずに帳簿の記載を省いていた。行政の立入検査でそれが発覚した場合、処罰されるのは本人だけで済むのか？ 42条により、事務所を経営している法人にも同じ罰金刑が科されうる。「部下が勝手にやった」という説明は、それだけでは免責の理由にならない
• あなたは個人で建築士事務所を開設しており、外注の事務員に書類の管理を任せている。その事務員の業務上の違反は、「人」の業務に関する違反として、事業主であるあなた個人の罰金刑につながる
• 都道府県から報告を求める書面が届いた。回答期限まで残りは5日しかない。担当者が放置して報告をしなければ、それが会社ぐるみの罰則につながる入口になりうる
• 施主のあなたは、依頼した設計事務所の書面の交付などに不備があったことを知った。刑事告発の対象になるのは担当者だけでなく、事務所を運営する法人も含まれる。この事実は、交渉のときの圧力として効いてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計事務所の義務違反に気付いたら、交付された書面、契約書、メールを日付順に保存する。2. 事務所の登録先である都道府県（または指定事務所登録機関）に情報を提供すると、報告の徴収や監督処分（建築士法26条）のきっかけになる。3. 金銭的な損害の回収は刑事手続とは別の軌道で動く。担当者個人には民法709条、法人には民法715条（使用者責任）で請求を組み立てる

訴えられた側：1. 違反行為の担当者と業務の範囲を特定し、法人の業務としてされた違反に当たるかを確認する。2. 選任と監督に落ち度がなかったことを示す材料を集める。研修記録、チェックリスト、業務マニュアルがそれに当たる。3. 違反が37条（13号を除く）または40条の類型に当たるかを条文に照らして確認する。4. 刑事手続と並行して事務所登録への監督処分が進むことがあるため、早い段階で弁護士に相談し、是正報告の準備に着手する

時効（請求できる期限）：37条と40条はいずれも罰金刑の罪であり、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。民事の請求には別途、民法724条の時効（知った時から3年）または一般消滅時効（民法166条）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：事業主の処罰根拠を従業者の選任・監督上の過失の推定に求める。責任主義との調和を図り、事業主が無過失を証明すれば免責されると解する。

無過失責任説（旧説）：事業主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする見解。責任主義に反するとの批判が強く、判例の過失推定説によって退けられた。