建築士法 第43条

解説

建築士法の罰則のうち、本条は一番下の段にある。懲役も罰金もなく、十万円以下の「過料」（刑罰ではない行政上のペナルティ、前科はつかない）だけである。ただし、軽く見てよい規定ではない。対象は書類と届出に関する義務ばかりで、どれも設計の腕とは関係がない。建築士本人が死亡したときなどの届出（8条の2）、建築士事務所を廃業したときの届出（23条の7）、重要事項説明の際に建築士免許証を建築主に見せる義務（24条の7第2項）、構造設計一級建築士証などの返納（10条の3第5項）、講習機関の届出と財務諸表の備付け、さらに「建築士事務所協会」という名称を勝手に使うことの禁止である。過料の額は小さい。問題は、届出漏れが記録に残り、その後の監督処分や事務所登録の更新、紛争時の信用の評価に影を落とすことである。手続を後回しにした事務所ほど、手続の不備から崩れていく。

法的な位置づけ

建築士法第43条は、同法上の届出、免許証の提示、構造設計一級建築士証等の返納、登録講習機関等の財務諸表の備付け、建築士事務所協会の名称使用制限といった手続的義務の違反に対し、十万円以下の過料を科す罰則規定である。過料は刑罰ではなく行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定する。

こんなときに使う

• 重要事項説明の日、管理建築士が免許証を事務所に忘れ、口頭説明だけで契約に進んだ。後に設計トラブルになり、建築主側の弁護士は真っ先にここを突いてくる。24条の7第2項違反は過料の対象であり、「説明手続そのものに不備があった」という攻撃材料にもなる
• 事務所をたたんで会社員に戻ったのに、廃業届を出していない。どうなる？ 23条の7は、廃業から30日以内の届出を開設者に求めている。登録は残ったまま放置され、名義を悪用されるリスクもあなたが負う
• 一級建築士だった父が亡くなった。相続手続に追われる中、建築士名簿の届出は誰も思い出さない。死亡の届出義務は相続人にかかる（8条の2）。届出期限は知った日から30日以内である（最新の改正状況をご確認ください）
• 設計事務所の任意団体を立ち上げ、名前に「○○建築士事務所協会」と付けた。27条の4第1項により、その文字は法定の協会しか使えない
• あなたは登録講習機関の担当者である。受講者から財務諸表の閲覧を求められたが、面倒なので断った。正当な理由がないのに拒否すれば、10条の30違反として過料の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設計を依頼した建築主として不信感があるなら、重要事項説明書の控えと、説明時に免許証が提示されたかどうかの記憶やメモを確認する2. 建築士事務所の登録状況や建築士の登録の有無は、所管の都道府県や指定登録機関の情報で確かめる3. 手続違反の疑いがあれば、所管の都道府県や国土交通省の担当窓口に情報提供する。民事上の損害賠償は別の問題として整理する

訴えられた側：1. 届出漏れに気付いたら、すぐに遅れてでも届出を済ませる。放置期間が短いほど悪質性の評価は下がる2. 地方裁判所から過料の通知や陳述の照会が来たら、遅延の理由と是正の事実を書面で示す3. 事務所内に届出期限と免許証提示のチェックリストを作り、再発防止の体制を記録に残す。監督処分の場面で効いてくる

時効（請求できる期限）：過料そのものに固有の時効期間の定めはなく、実務上の扱いは確認が必要である。届出義務の期限は、8条の2の届出が事由発生（死亡の場合は相続人が知った日）から30日以内、23条の7の廃業等の届出が30日以内とされている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序を維持するための金銭的制裁であり刑罰ではない。そのため刑法総則は適用されず、刑事訴訟ではなく非訟事件手続法に基づき地方裁判所が決定する。