土地家屋調査士法 第36条の2（民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 土地家屋調査士法第36条の2（民間紛争解決手続代理関係業務の取扱い）は、日本の土地家屋調査士法に含まれる条文です。
2. 土地家屋調査士法第36条の2の条文原文は「民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、民間紛争解決手続代理関係業務を取り扱うことができない。」で始まります。
3. 土地家屋調査士法第36条の2は第五章　土地家屋調査士法人に置かれています。
4. 土地家屋調査士法の公布日は昭和25年7月31日です。
5. 土地家屋調査士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 土地家屋調査士法第36条の2の前の条は土地家屋調査士法第36条です。
7. 土地家屋調査士法第36条の2の次の条は土地家屋調査士法第36条の3です。