土地家屋調査士法 第5条（欠格事由）
- 次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。
- 一拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者
- 二未成年者
- 三破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 四公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
- 五第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
- 六測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
- 七建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
- 八司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者
この条文の基本情報
欠格事由とは何ですか？
定義欠格事由とは、土地家屋調査士法第5条に定められた規定で、「次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 土地家屋調査士法第5条（欠格事由）は、日本の土地家屋調査士法に含まれる条文です。
- 土地家屋調査士法第5条の条文原文は「次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。」で始まります。
- 土地家屋調査士法第5条は第一章 総則に置かれています。
- 土地家屋調査士法の公布日は昭和25年7月31日です。
- 土地家屋調査士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 土地家屋調査士法第5条の前の条は土地家屋調査士法第4条です。
- 土地家屋調査士法第5条の次の条は土地家屋調査士法第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000228 - 本サイト収録
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000228/5