船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の7（操縦免許の取消し等）

国土交通大臣は、小型船舶操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、その操縦免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること（第二号にあつては、六月以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること）ができる。ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判所が審判を開始したときは、この限りでない。
一この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき（次号に掲げるときを除く。）。
二第二十三条の四十の規定に違反する行為（以下この号及び第二十三条の四十一第一項において「違反行為」という。）をし、当該違反行為の内容及び回数が国土交通省令で定める基準に該当することとなつたとき。
三小型船舶操縦者としての業務又は船舶職員としての職務を行うに当たり、海上衝突予防法その他の他の法令の規定に違反したとき。
2.国土交通大臣は、小型船舶操縦士が心身の障害により小型船舶操縦者の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、その操縦免許を取り消すことができる。

この条文の基本情報

操縦免許の取消し等とは何ですか？

定義操縦免許の取消し等とは、船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の7に定められた規定で、「国土交通大臣は、小型船舶操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、その操縦免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の7（操縦免許の取消し等）は、日本の船舶職員及び小型船舶操縦者法に含まれる条文です。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の7の条文原文は「国土交通大臣は、小型船舶操縦士が次の各号のいずれかに該当するときは、その操縦免許を取り消し、二年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告すること…」で始まります。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の7は第一節　小型船舶操縦士の免許及び小型船舶操縦士国家試験に置かれています。
船舶職員及び小型船舶操縦者法の公布日は昭和26年4月16日です。
船舶職員及び小型船舶操縦者法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の7の前の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の6です。
船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の7の次の条は船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の8です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第23条の7
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000149
本サイト収録船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第23条の7（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000149/23_7

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。