高圧ガス保安法 第27条（保安教育）

解説

高圧ガス事故の報告書では、原因として「誤操作」「認識不足」「手順の不遵守」がたびたび挙がる。設備ではなく、人に原因があるということだ。本条は、その人の部分を埋めるために事業者へ教育を義務づけている。義務の重さは二段階に分かれる。許可を受けた大規模な第一種製造者は「保安教育計画」を定め、それを忠実に実行しなければならない。内容が不十分なら、都道府県知事が計画の変更を命じることができる。届出で済む第二種製造者、貯蔵所の所有者・占有者、ボンベの販売業者、特定高圧ガス消費者は、計画の作成までは求められない。それでも、従業者に教育を施す義務は負う。現場の担当者が押さえておくべき点はひとつ。事故が起きた後、行政や捜査機関は教育の実施記録を確認するのが通例である。記録がなければ、実際に教育していても、立証できない教育として扱われる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第27条の保安教育とは、高圧ガスの製造・貯蔵・販売・消費に関わる事業者が、災害の発生を防止するため従業者に施す教育をいう。第一種製造者には保安教育計画の策定と忠実な実行が、第二種製造者等には教育の実施が義務づけられ、都道府県知事による変更命令または勧告の対象となる。

こんなときに使う

• 冷凍倉庫の夜勤リーダーに昇格した翌週、アンモニア冷凍機の停止手順を誰からも教わっていないことに気付いた。会社が第一種製造者なら、保安教育計画があるはずだ。その計画書を見せてほしいと求めるのはわがままではない。法律が前提にしている確認である
• あなたは溶接用ガスの販売店を継いだ二代目だ。先代のころから「ボンベの扱いは見て覚えろ」で通してきた。しかし第4項は、販売業者にも従業者への保安教育を求めている。アルバイトがボンベを車に積んだまま炎天下に放置した日、問われるのはあなたが教育しなかったことである
• 県の立入検査まであと10日。保安教育計画はあるのに、昨年度の実施記録が半分しか見つからない。どうするか。記録を後から作るのは論外である。未実施を認め、補講の日程と再発防止策を書面にして検査に臨む。そのほうが、第5項の勧告を受けた後の立て直しも早い
• ダイビングショップでタンクに空気を充填するアルバイトをしている。そのコンプレッサーは、規模によっては高圧ガスの「製造」設備にあたる。教わったのはボタンの位置だけだった
• もし、提出した保安教育計画に対して知事から「災害防止上不十分」と変更命令が届いたら、どうなるか。変更命令は行政処分（役所が事業者に直接下す具体的な決定）である。従わなければ罰則の対象になりうる一方で、不服があれば審査請求で争う道も開かれている

取るべき行動

被害を受けた側：教育を受けないまま危険な作業を任されている従業者の場合。1. 会社の保安教育計画（第一種製造者の場合）や教育記録を見せてほしいと、上司または保安統括者に求める2. 応じてもらえなければ、労働安全衛生法上の安全衛生教育（第59条）の問題として労働基準監督署へ相談する。高圧ガス保安上の問題は、都道府県（または権限移譲を受けた市）の高圧ガス担当部署へ相談する3. 受けた指示と、教育を受けていない事実を、日付付きのメモで残しておく

訴えられた側：知事から変更命令や勧告を受けた事業者の場合。1. 指摘事項と協会の基準事項を突き合わせ、足りない部分を一覧表にする2. 変更命令は行政処分なので、不服があれば審査請求や取消訴訟で争える。ただし、現実的な第一手は期限内に是正計画を出すことである3. 計画は実行できる分量に絞り、日付・対象者・内容・講師・理解度確認を記録する4. 勧告の段階で是正しておけば、事故が起きたときの過失評価で不利な事情を一つ消せる

時効（請求できる期限）：本条自体には特定の期限はない。変更命令（第2項）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。事故で業務上過失致死傷罪（刑法211条）に問われた場合の公訴時効は、致死なら10年、致傷なら5年。民事の損害賠償は民法724条・724条の2による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。本条の当初規定の文言は要確認
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名を高圧ガス保安法に改め、自主保安を重視する体系へ転換。本条の文言変更の範囲は要確認