高圧ガス保安法 第5条（製造の許可等）

解説

冷凍倉庫、ビルの大型空調、ダイビングショップのボンベ充てん。どれも高圧ガス保安法では「高圧ガスの製造」にあたる。暖房もしかり。第5条は、その製造をするのに事前の許可が要るのか、届出で済むのかを、数字で振り分ける条文である。ガスの処理量が1日100立方メートル以上、または冷凍能力が1日20トン以上なら、事業所ごとに都道府県知事の許可（第一種製造者）が必要になる。冷凍能力3トン以上、あるいは規模を問わず高圧ガスの製造を「事業」として行う者は、開始の20日前までに届出をしなければならない（第二種製造者）。ガスの種類によっては政令で基準値が引き上げられ、冷凍能力の数え方は経済産業省令が決める。押さえるべき点は二つある。第一に、判定は会社単位ではなく事業所単位で行う。第二に、許可が要るか届出で済むかで、その後に負う義務の重さが大きく違う。第一種になれば、完成検査、保安検査、保安統括者の選任といった義務が続く。設備の能力値を設計段階で一桁読み違えると、工期も予算も狂う

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第5条は、高圧ガスの製造に対する許可制と届出制の振り分けを定める規定である。ガスの処理容積が1日100立方メートル以上、または冷凍能力が1日20トン以上の設備による製造には事業所ごとの都道府県知事の許可を要し、冷凍能力3トン以上の設備による製造および製造事業には事前届出を要する。

こんなときに使う

• 物流センターの新設で、冷凍冷蔵庫の冷凍機を発注した。設備業者の見積書に書かれた冷凍能力の合計が、法定の数え方では20トンを超えていた。許可なしで稼働させれば無許可製造になる。開業日はもう動かせない
• ダイビングショップを開業し、コンプレッサーで客のボンベに空気を詰めるつもりでいる。処理量が少ないから手続きは要らない、と考えていないだろうか？ 製造を「事業」として行う以上、規模の大小を問わず20日前までの届出が必要になる
• あと3週間でスーパー新店舗のオープンを控え、冷凍ショーケース用の冷凍設備が冷凍能力3トンを超えると分かった。届出の期限は製造開始の20日前である。今日が実質的な最終日だ
• 工場長として、生産ラインに窒素発生装置を増設した。既存の許可は取得済みだから問題ない、と本社は言う。しかし設備の変更には別途、変更許可の手続きがある（第14条）。県の立入検査で指摘され、ラインを止めることになった
• もし前任の担当者が届出をしないまま設備を10年使い続けていたら、今になって発覚したとき会社はどうなる？ 自主的に申告して是正するか、検査で見つかるかによって、行政の対応は大きく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の工場や倉庫で高圧ガス設備の扱いに不安がある場合は、都道府県（または移譲を受けた市）の高圧ガス担当部署に、許可や届出の有無を照会できる2. ガス漏れや異臭があれば、すぐに消防へ通報し、日時と状況を記録する3. 事故で損害を受けたときは、設備を設置した者に民法709条や717条（工作物責任）による賠償を請求することを検討する。無許可の操業だった事実は、過失を立証する強い材料になる

訴えられた側：1. 無許可や無届が見つかったら、まず設備の稼働を止め、処理量と冷凍能力を省令の算定基準で計算し直す2. 自ら県の担当部署に相談し、事後の届出や許可申請の方法について指示を受ける。検査で発覚するより、自主申告のほうが対応が穏やかになりやすい3. 無許可製造には刑事罰があり（第80条）、法人にも両罰規定で罰金が科される（第84条）。早い段階で専門家に相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：許可は製造を始める前に取得しなければならない。届出は事業開始日または製造開始日の20日前までに行う。無許可製造罪（第80条、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定され、高圧ガスの製造に許可制・届出制を設けた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律の題名を「高圧ガス保安法」に改め、自主保安を重視する方向へ規制体系を見直した（1997年施行）