高圧ガス保安法 第80条

解説

高圧ガスの事故で最も重い罰則は、爆発させたときではなく、許可を取らずに設備を動かしたときに科される。そう聞いて意外に感じるなら、高圧ガス保安法の考え方をまだつかめていない。同法は「事故が起きてから罰する」法律ではない。「危険な設備を、国が把握できない状態で動かすこと」を罰する法律である。本条は、①第五条第一項の許可（都道府県知事等による製造許可）を受けずに高圧ガスを製造した場合と、②行政が出した製造停止命令、施設の使用停止命令、製造の禁止・制限命令などに従わなかった場合を罰する。法定刑は一年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金で、両方を同時に科すこともできる（併科）。ここでいう「製造」は工場でガスを作ることに限られない。圧縮する、液化する、ボンベに充塡するといった、ガスの圧力や状態を変える行為も広く含まれる。つまり、あなたの現場にあるコンプレッサーや冷凍機が、法律上は「製造設備」として扱われている可能性がある。事故がなくても、書類が一枚足りないだけで刑事罰の対象になりうる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法80条は、同法上の許可制度及び行政命令の実効性を担保する罰則規定である。第5条第1項の製造許可を受けない高圧ガスの製造、並びに第38条第1項、第39条、第49条の30、第49条の35及び第53条に基づく命令への違反を構成要件とし、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金又はその併科を法定刑とする。

こんなときに使う

• 工場長として着任した初日、敷地の奥にある窒素ガスの発生・充塡設備について、前任者から「昔からある設備だから大丈夫」と引き継がれた。もしその設備の処理能力が許可の基準（原則として一日100立方メートル）を超えていて、しかも許可が取られていなかったとしたら、どうなるか。違反状態は過去の話ではなく、設備を動かした日ごとに今も続いていることになる。責任を問われるのは「当該違反行為をした者」、つまり現在設備を動かしている側である
• ダイビングショップの経営者が、業績が上がったので空気充塡用のコンプレッサーを大型機に入れ替えた。届出で済んでいた規模が許可の必要な規模に変わったことに、本人は気付いていない
• 事故が起きた後、都道府県から製造停止命令が届いた。それでも取引先への納期が三日後に迫っていたので、「一回だけなら」と夜間に設備を動かした。この時点で、行政処分の話が刑事事件の話に変わる。命令に違反した事実は稼働記録に残っており、後から消すことはできない
• 近所の倉庫から毎晩コンプレッサーの音が聞こえ、ボンベが大量に積まれている。届出や許可を受けている施設なのか分からない。住民として何ができるのか。都道府県の高圧ガス保安担当部署に照会と情報提供をすれば、行政が立入検査をする端緒になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣にある無許可らしき施設で危険を感じたら、日時、音、ボンベの搬出入の様子を写真や記録に残す2. 都道府県（指定都市を含む）の高圧ガス保安担当部署に情報提供する。緊急性があれば消防と警察にも通報する3. 事故で被害を受けた場合は、刑事手続とは別に、民法709条にもとづいて損害賠償を請求できる。行政が持っている立入検査の記録は、行政文書の開示請求で入手を検討する

訴えられた側：1. 違反の疑いが分かった時点で、まず設備を止める。違反を続けた日数は、そのまま情状（刑の重さを決める事情）の悪化につながる2. 設備の処理能力、稼働記録、許可・届出の履歴をそろえ、違反に当たるかどうかを専門家と検証する3. 都道府県へ自主的に相談し、許可を申請して是正の実績を作る。自主的に是正した事実は、起訴するかどうかの判断や量刑で考慮されうる4. 法人の場合は、両罰規定に備えて社内調査を記録に残す

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年である（法定刑の上限が5年未満の拘禁刑または罰金のため。刑事訴訟法250条2項6号）。無許可の製造が続いている間は、最後に製造行為をした時点から起算されると解される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、「懲役」を「拘禁刑」に改めた。令和7年（2025年）6月1日施行