高圧ガス保安法 第80条の2

解説

業務停止を命じられた検査機関が「顧客を待たせられない」と検査を続けた場合、罰せられるのは機関だけではない。手を動かした役員や職員個人が、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方に問われる。指定完成検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関などは、本来は国や都道府県が行う高圧ガス設備やボンベの検査を代わりに担う民間組織である。業務停止命令（経済産業大臣などが機関に直接下す、一定期間業務を止めよという決定）は、その代行資格を一時的に取り上げる処分にあたる。「上が続けろと言ったから」は免責理由にならない。条文の名宛人は、違反行為をした役員又は職員という個人だからである。停止期間中に検査証を発行した職員は、組織の判断に従っただけでも前科を負うおそれがある。さらに、その期間に検査を受けた工場やガス販売店も、実務上は検査のやり直しを求められる可能性がある。停止命令が出たら、何をすれば違反になるかを先に確かめてから手を動かすことになる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第80条の2は、指定完成検査機関、指定輸入検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関、指定設備認定機関及び検査組織等調査機関が、同法第58条の30等に基づく業務停止命令に違反した場合に、違反行為をした役員又は職員個人を処罰する罰則規定である。

こんなときに使う

• 指定容器検査機関で検査員として働いている。朝礼で所長が「業務停止は来週からということにして、今週分は全部処理しろ」と言った。命令書に書かれた効力発生日が今日なら、あなたが今日押す合格印は、そのまま本条の違反行為になる
• もし、取引先の検査機関が業務停止中だと知らずに完成検査を依頼し、検査証まで受け取っていたら、どうなる？ 違反で刑事責任を負うのは機関側の役職員である。ただ、あなたの設備の検査が有効だったかどうかは別問題として残り、操業スケジュールに直接響いてくる
• 業務停止命令の通知が届いた。停止期間は30日、着手済みの案件は12件ある。案件をどう止めるか、顧客へどう連絡するか、他の機関へどう引き継ぐかを今日中に決めなければ、明日の朝に誰かが『いつもどおり』検査を始めてしまう
• 「事務処理だけなら大丈夫だろう」と、停止期間中に検査記録の作成と証明書の発送を続けた職員がいた。どこまでが停止された『業務』にあたるかは、命令書の文言と準用条文の範囲で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した検査機関が業務停止中かどうか、経済産業省や都道府県の公表情報を確認する2. 停止期間中に検査を受けていた場合は、検査証の発行日と命令の効力期間を照らし合わせ、所轄の都道府県または産業保安監督部に、再検査が必要かどうかを問い合わせる3. 再検査の費用や操業停止による損害は、機関に対して債務不履行（民法415条）として請求を検討する4. 機関とのやり取りはすべて書面またはメールで残す

訴えられた側：1. 命令書の原本を確認し、効力発生日、停止される業務の範囲、対象の事業所を特定する2. 停止期間中に検査をするよう指示されたら、その指示を書面で受け取るか、記録を残してから断る3. すでに違反行為をしてしまった場合は、捜査機関から接触がある前に弁護士へ相談し、指示系統や自分の認識を時系列で整理する4. 命令そのものに不服がある場合は、違反するのではなく、取消訴訟と執行停止の申立てで争う

時効（請求できる期限）：本条の罪（法定刑の上限が拘禁刑1年）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為が終わった時から起算する。業務停止命令そのものを取消訴訟で争う場合の出訴期間は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）

学説

公定力重視説：業務停止命令は取り消されるまで有効であり、違反後の刑事裁判で命令の違法を主張しても原則として犯罪の成立は妨げられないとする立場。

刑事手続審査説：刑罰を科す前提となる命令の適法性は刑事裁判でも審査でき、違法な命令への違反を処罰すべきでない場合があるとする立場。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。