高圧ガス保安法 第35条（保安検査）

解説

工場の奥で静かに並ぶタンクや反応塔にも、自動車と同じ「車検」がある。高圧ガス保安法35条は、許可を受けて高圧ガスを製造する事業者（第一種製造者）に対し、爆発などの災害につながりうる施設（特定施設）について、定期に保安検査を受けることを義務づけている。検査をするのは原則として都道府県知事だ。ただし例外が二つある。高圧ガス保安協会または国が指定した検査機関（指定保安検査機関）の検査を受けて知事に届け出る道と、国の認定を受けた事業者（認定保安検査実施者）が自社で検査して記録を届け出る道である。あなたが押さえておくべき核心は二つある。第一に、保安検査で見るのは8条1号の基準、つまり施設の位置・構造・設備という「ハード」が基準に合っているかどうかであり、日々の運転方法の良し悪しまでは直接審査しない。第二に、「自社検査」が認められている事業所では、検査の信頼性がその会社の誠実さに大きく依存する。合格証が「現場は安全だ」という保証ではないと分かっていれば、工場の隣に住む人も、そこで働く人も、取引先も、確認すべき書類と問うべき質問が変わってくる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法35条の保安検査とは、第一種製造者の特定施設が同法8条1号の技術上の基準（施設の位置・構造・設備）に適合しているかを定期に確認する検査である。実施主体は原則として都道府県知事であり、例外として高圧ガス保安協会、指定保安検査機関、または認定保安検査実施者による検査が認められる。

こんなときに使う

• あなたは化学メーカーの設備保全担当。来月の保安検査を前に、上司から「肉厚測定、去年のデータを流用しておけ」と言われた。それは検査記録の虚偽であり、発覚すれば会社は認定の取消しや許可処分に直面し、あなた個人も行為者として刑事責任を問われうる。断る根拠は35条と8条1号の基準にある
• 自宅から300メートル先にガス製造プラントがある。保安検査は本当に受けているのか？ 都道府県の高圧ガス担当窓口に問い合わせれば、許可や検査を所管している部署が分かる。記録の開示範囲は自治体の情報公開制度による
• 保安検査の予定日まで残り10日。前回の検査後に配管を一部改造したが、変更許可（14条）を取っていなかったことに気付いた。検査で見つかる前に、所管庁に相談して変更手続きを済ませるかどうかが分かれ目になる
• 取引先の工場で爆発事故が起きた。その施設は認定保安検査実施者による自社検査だった。あなたの会社が損害賠償を請求する際、検査記録の内容と実態の食い違いが過失立証の柱になる
• 工場の M&A を担当することになった。買収対象の特定施設で保安検査の合格記録が二年分抜けている。価格交渉の材料というより、ディール自体を止めるべきかという話だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の高圧ガス施設に不安がある、または事故の被害を受けた場合、まず都道府県の高圧ガス担当窓口に施設の許可・検査の状況を問い合わせる2. 事故被害なら写真、診断書、損害の領収書を確保し、事業者に保安検査記録と定期自主検査記録の保存状況を確認する3. 情報公開請求で入手できる行政文書の範囲を確認し、記録の欠落や改ざんの疑いがあれば民法709条の過失立証に組み込む4. 被害額や因果関係が複雑な場合は早期に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 保安検査の未受検や記録不備を指摘されたら、事実関係を社内で即時に確定し、検査記録・定期自主検査記録・変更許可の履歴を一式そろえる2. 未受検の特定施設は使用の停止を含めて検討し、所管庁へ自主的に報告・相談する3. 認定保安検査実施者であれば、検査組織の独立性と記録の真正性を第三者に検証させ、認定取消しリスクに備える4. 社内で虚偽記録の指示があった場合、担当者個人も行為者として責任を問われうるため、指示の記録を残し法務部門に報告する

時効（請求できる期限）：保安検査は経済産業省令で定める周期で定期に受ける必要がある（一般高圧ガス保安規則等では原則として年1回、冷凍設備など施設の種類により周期が異なる。最新の改正状況をご確認ください）。罰則の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法250条で定まる。事故被害の損害賠償請求は損害および加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。高圧ガスによる災害防止のための製造許可・検査制度の基礎が置かれた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改める改正が行われ、自主保安を重視する方向へ制度が再編された（平成9年施行）