高圧ガス保安法 第38条（許可の取消し等）

解説

高圧ガス保安法の違反で失うものは、罰金で済むとは限らない。事業そのものが止まることがある。38条は、都道府県知事が第一種製造者や第一種貯蔵所の所有者・占有者に対して、許可（5条1項、16条1項）を取り消すか、期間を決めて製造・貯蔵の停止を命じることを認めている。取消しの理由になるのは、知事の命令を無視したとき、変更許可を受けずに設備をいじったとき、完成検査（設備を使い始める前の役所等による検査）を受けずに使い始めたとき、保安統括者などの選任ルールを破ったとき、許可に付いた条件に違反したとき、そして欠格事由（許可を持つ資格を失う事情）に当てはまるようになったときである。届出だけで営業できる第二種製造者、販売業者、特定高圧ガス消費者に対しては、2項で停止命令だけが用意されている。押さえておくべきなのは、条文が「できる」と書いている点だ。どの処分を選ぶかは知事の裁量（役所が状況に応じて判断できる幅）に任されている。だからこそ、違反が見つかった後にどう動くかで、許可取消しになるか、短い停止で済むかが分かれる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法38条は、都道府県知事による許可の取消し及び製造等の停止命令を定める規定である。第一種製造者及び第一種貯蔵所の所有者等には、命令違反、無許可変更、完成検査未受検使用、保安統括者等の選任義務違反、許可条件違反、欠格事由該当を事由に、許可取消し又は期間を定めた停止を命じうる。第二種製造者や販売業者等には停止命令のみを定める。

こんなときに使う

• 水素ステーションの運営会社で、圧縮機を高性能な機種に入れ替えた。メーカーの言う「同等品だから手続は要らない」を信じて、変更許可（14条1項）を取らなかった。数か月後の立入検査で見つかり、38条1項2号の取消事由に当てはまる状態になる。
• 半導体工場でモノシランを使っている。もし、知事から受けた技術基準への適合命令（24条の3第3項）を、予算がつかないという理由で後回しにしたら、どうなる？ 2項1号の命令違反として消費の停止を命じられ、生産ラインが丸ごと止まる。
• LPガス充填所の工場長として、保安統括者が急に退職した。後任を選ばずに操業を続ければ、27条の2違反として38条1項4号の対象になる。選任の届出までに使える時間は長くない。
• 知事の命令を受けてから是正するまでの猶予は限られている。その間に、改善計画書と写真付きの是正報告を出せるかどうかで、停止命令が数日で済むのか、許可そのものを失うのかが変わってくる。

取るべき行動

被害を受けた側：近所の充填所や工場の危ない運用を知った場合、または取引先が停止命令を受けて供給が止まった場合の動き方。1. 危険がありそうなら、都道府県の高圧ガス保安担当課か消防に通報する。写真と日時を添えると話が早い2. 供給が止まった取引先には、停止期間と再開の見通しを書面で確認する3. 契約の不可抗力条項と代替調達のルールを見直し、損害が出たら債務不履行（民法415条）による請求を検討する

訴えられた側：1. 処分の通知や聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）の案内が届いたら、期日までに是正の完了報告と再発防止策を出す2. 指摘された事実が本当に各号に当てはまるのか、条文の号ごとに照らし合わせる3. 処分の重さが違反の程度と釣り合っていなければ、裁量権の逸脱・濫用として審査請求や取消訴訟を検討する4. 欠格事由で再申請できなくなる期間を前提に、事業継続の計画を立てる

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。許可取消し後は、7条の欠格事由によって原則2年間は許可を取り直せない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：38条の許可取消しは、適法に成立した許可を事後の事情により失効させる講学上の撤回にあたり、法律の明文根拠に基づく不利益処分である。処分の選択には比例原則が働き、行政手続法上の聴聞（取消し）・弁明（停止）の手続を要する。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。製造の許可制と、違反に対する許可取消し・停止命令の枠組みが置かれる
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改め、自主保安を重視する方向へ制度を見直し