高圧ガス保安法 第34条（保安統括者等の解任命令）

解説

工場の高圧ガス設備には、法律で選任が義務づけられた「保安の番人」がいる。保安統括者、保安技術管理者、保安係員、冷凍保安責任者、販売主任者、取扱主任者などである。本条は、都道府県知事がこれらの番人を名指しで外させる権限を定めている。発動する場面は二つある。第一に、その人物が法律や省令に違反したとき。第二に、違反がなくても、その人物に職務を続けさせると公共の安全や災害防止に支障が出るおそれがあると知事が認めたときである。見落とされがちなのは、命令を受けるのは本人ではなく、選任した会社（製造者、販売業者、特定高圧ガス消費者）だという点だ。会社は命令に従って交代させる義務を負い、後任を選任するまで設備を法令どおりに動かせない状態になりうる。資格（免状）を持つ担当者を一人置けば済む、と考えている会社は多い。だが知事が見ているのは資格の有無ではなく、その人物が今の現場で安全を守れているかどうかである。点検記録の空白、事故の隠蔽、保安教育の放置は、担当者一人の失点では終わらない。会社の操業そのものを止める入口になる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法34条は、保安統括者等の解任命令を定める規定である。都道府県知事は、保安統括者等若しくはその代理者、販売主任者又は取扱主任者が法令に違反したとき、又はその職務継続が公共の安全の維持若しくは災害発生の防止に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき、これらを選任した事業者に対し解任を命ずることができる。

こんなときに使う

• 保安係員を務めるあなたは、夜勤の人手不足を理由に、定期自主検査の記録を数か月分まとめて後から書いた。県の立入検査で記録の筆跡とインクがすべて同じだと指摘される。違反を問われるのはあなた個人だが、解任命令が届く宛先は会社であり、翌週からあなたは保安業務から外れることになる
• もし保安統括者を務める工場長が、ガス漏えい事故の報告を遅らせていたことが発覚したら、会社はどうなる？ 知事はその工場長の解任を命じることができ、会社は代わりの人物を急いで選任しなければならない。資格要件を満たす社内人材がいなければ、設備は事実上止まる
• LPガス販売店の販売主任者が、法定の周知や保安業務の不備を繰り返し指摘されていた。県から聴聞の通知書が届いた。期日まであと10日。改善記録と再発防止策を書面で揃えられるかどうかで、解任を回避できる可能性が変わる
• 取引先の冷凍倉庫で、冷凍保安責任者の交代が急に決まった。表向きは人事異動とされている。だが裏で行政から指導を受けていた可能性もある。保管委託契約の継続を判断する前に、一度確認しておく価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や地域住民の立場で、保安体制の甘い事業所に不安を感じたとき：1. 漏えい・異臭・点検の放置などを日時と写真で記録する2. 都道府県（または権限移譲を受けた市）の高圧ガス保安担当課に情報を提供する3. 取引先であれば、契約に保安体制の報告義務を入れ、責任者の交代時に通知させる条項を追加する

訴えられた側：会社が解任命令の対象になりそうなとき：1. 聴聞通知書が届いたら、指摘事実の証拠（点検記録・教育記録）を精査し、事実誤認があれば書面で反論する2. 改善計画と後任候補を同時に提示する3. 有資格者の代理者を事前に確保し、命令が出ても操業が途切れない体制を作る4. 命令に不服があれば、審査請求や取消訴訟を検討する。本人の処遇は解雇ではなく配置転換を基本に組み立てる

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。解任命令に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。聴聞期日は通知で指定されるため、通知の受領日からの準備期間が実質的な勝負の時間になる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。保安担当者に対する行政の監督権限の基礎が置かれる
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改める改正。取締りから自主保安重視へと規制の考え方が転換された