高圧ガス保安法 第27条の4（冷凍保安責任者）

解説

法律上、業務用の冷凍機を動かしている会社は「高圧ガスを製造している」とみなされる。冷媒を圧縮して高圧の状態にする行為そのものが、高圧ガスの製造にあたるからだ。本条は、一定規模以上の冷凍設備を持つ第一種製造者と第二種製造者に、事業所ごとの冷凍保安責任者の選任を義務づけている。選任の要件は二つあり、両方を満たさなければならない。一つは製造保安責任者免状（第一種から第三種の冷凍機械責任者免状）を持っていること、もう一つは経済産業省令で定める実務経験があることだ。免状を持っているだけでは選任できない。選任したときと解任したときは、どちらも遅滞なく都道府県知事に届け出る（第2項による第27条の2第5項の準用）。現場では、担当者の退職や異動で後任が決まらないまま設備を回し続けてしまう例が少なくない。その時点で事業所は法令違反の状態に入っている。逆に免状を持つ従業員の側から見れば、その一枚が事業所の操業を続けるための条件になっており、交渉の材料にもなる

法的な位置づけ

冷凍保安責任者とは、高圧ガス保安法第27条の4に基づき、冷凍のため高圧ガスを製造する第一種製造者および一定規模以上の第二種製造者が事業所ごとに選任する保安責任者をいう。製造保安責任者免状の交付を受け、かつ経済産業省令で定める製造経験を有する者の中から選任され、同法第32条第6項に規定する職務を担う。

こんなときに使う

• 冷凍倉庫で唯一、第二種冷凍機械責任者免状を持っていた主任が来月末で辞める。後任の候補は免状を持っているが、省令が求める冷凍設備での実務経験が足りない。退職日まで残り三十日。代理者の手配と、経験要件を満たす人の確保を同時に進めないと間に合わない
• もし本社の総務が「免状を持っている人の名前を書いておけば足りる」と考え、別の工場に勤務する社員を冷凍保安責任者として届け出ていたら、どうなる？ 選任は事業所ごとに行い、その人に第32条第6項の職務を実際に行わせることが前提だ。名前を借りるだけの選任は、立入検査で実態を問われる
• あなたはビル管理会社に転職したばかりで、第三種冷凍機械責任者免状を持っている。入社三か月で、オーナー側が大型チラー（空調用の冷凍機）の冷凍保安責任者としてあなたを届け出たいと言ってきた。経験要件を満たしているかを確かめずに引き受けると、届出書類にあなたの名前が残る
• 県の立入検査で、冷凍保安責任者の解任届が二年間出ていなかったことが分かった。設備自体は問題なく動いていた。それでも届出義務違反になる
• 食品工場の設備更新で冷凍能力が増え、第二種製造者から第一種製造者に移る。変更の許可だけに気を取られ、能力区分の変更で冷凍保安責任者の免状種類や経験要件も上がることに誰も気付いていなかった

取るべき行動

被害を受けた側：免状保持者として名前だけの選任を求められた場合：1. 自分の免状の種類と実務経験が、その事業所の冷凍能力区分の要件（冷凍保安規則第36条）を満たすか確認する2. 実際に事業所で第32条第6項の保安業務を行える勤務実態があるかを会社と書面で確認する3. 実態が伴わないなら引き受けを断り、経緯をメールで記録に残す4. 判断に迷う場合は、都道府県の高圧ガス担当課に一般的な取扱いを問い合わせる

訴えられた側：立入検査で選任や届出の不備を指摘された場合：1. 事業所の一日の冷凍能力と第一種または第二種の区分を数値で示す2. 要件を満たす人を直ちに選任し、選任届と解任届を遅滞なく提出する3. 不備の原因（退職、異動、能力増設など）と再発防止策を文書にして行政に説明する4. 人事システムに免状保持者の一覧と区分要件を登録し、異動時に警告が出る仕組みを作る

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。行政上の義務としては、選任または解任をしたときは遅滞なく都道府県知事に届け出る必要がある（第27条の4第2項、第27条の2第5項準用）。選任の空白期間はつくらないのが原則

改正の年表

1. 1.平成8年（1996年） 改正：法律全体の改正により、法律名が「高圧ガス取締法」から「高圧ガス保安法」に改められた。本条固有の改正経緯は e-Gov の改正履歴で要確認