高圧ガス保安法 第32条（保安統括者等の職務等）

解説

製造の責任者、技術の責任者、現場の監視役、その補佐役、計画の立案役。高圧ガスを扱う工場では、肩書きのある人が最大八種類並ぶ。本条はその八つの役職について、誰が何を「統括」し、誰が何を「管理」し、誰が誰を「補佐」するのかを一本の条文で割り振っている。知っておくべき要点は二つである。一つは第9項で、選任された者は「誠実にその職務を行わなければならない」とされている。名簿に名前を載せるだけの名義貸しは、法律上この義務を果たしていない。もう一つは第10項で、高圧ガスの製造、販売、または特定高圧ガスの消費に従事する者は、保安責任者の指示に従う義務を負う。パートでも派遣でも新人でも、現場に立つ以上この義務からは外れない。あなたが責任者なら、指示を出せる法的な根拠を持っている。あなたが作業員なら、ライン長が「急げ」と言っても、保安係員の「止めろ」が優先されることを知っておけばよい。事故が起きた後に問われるのは肩書きではない。その役職に割り振られた職務を、実際に果たしていたかどうかである

法的な位置づけ

高圧ガス保安法第32条は、高圧ガスの製造・販売・特定高圧ガスの消費に関して選任される8種類の保安責任者について、統括管理、技術的事項の管理、補佐、指揮といった職務内容を定める規定である。あわせて、選任者に誠実職務義務を課し、従事者に対しては法令や危害予防規程の実施を確保するための指示に従う義務を課している。

こんなときに使う

• 保安係員の免状を持っているという理由で、入社2年目のあなたが選任された。ところが実際の運転判断は、すべて製造課長が口頭で決めている。漏えい事故が起きたとき、誰の責任になるのか？ 書類上の管理者はあなたであり、捜査では「なぜ止めなかったのか」を問われる
• 協力会社から来た作業員が、保安係員による「バルブ操作は二人で確認」という指示を、手間だからと一人で済ませた。第10項の指示に従う義務は、元請の社員だけでなく、製造に従事する者すべてに及ぶ。下請だから知らなかった、という言い分は通りにくい
• 定期修理が明けて、運転再開は明朝6時。保安統括者は出張中で連絡がつかない。今夜のうちに代理者（第33条）がきちんと選任されているかを確かめなければ、統括者が不在のまま運転を再開することになる
• ガス販売店の販売主任者が退職し、後任が決まらないまま3か月が過ぎた。営業はそのまま続けている
• スーパーの冷凍倉庫を管理する会社に転職したところ、前任者から「冷凍保安責任者の届出はあなたの名前にしておいた」とだけ告げられた。設備の点検記録を一度も見ないまま責任者でい続けると、事故が起きたとき、何も知らなかったことそのものが過失を裏付ける材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故や漏えいで被害を受けたら、まず事業所の保安体制を確かめる：誰が選任されていたか、代理者はいたか、危害予防規程は守られていたか2. 都道府県の高圧ガス保安担当部署が持つ事故届（第63条）や立入検査の記録は、情報公開請求で入手できる場合がある3. 選任されていた者の職務が形だけだったことは、事業者の過失や使用者責任（民法715条）を裏付ける材料になる4. 損害賠償は民法709条、715条を軸に組み立てる

訴えられた側：1. 自分が選任された役職と、実際に与えられていた権限、指示、報告の記録をすぐに保全する（日誌、メール、チャット） 2. 権限のない形だけの選任であったなら、その経緯を時系列で整理する。ただし、それだけで責任を免れるとは限らない3. 刑事捜査（業務上過失致死傷、刑法211条）が見込まれる場合は、供述する前に弁護士に相談する4. 社内調査と行政への対応の窓口を分け、不用意な自白調の報告書を出さない

時効（請求できる期限）：本条の職務義務に特定の時効はない。事故で損害が生じた場合、民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）。業務上過失致死の公訴時効は10年、業務上過失致傷は5年（刑事訴訟法250条）。事故届は事故の発生後、遅滞なく提出する（第63条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改め、自主保安を重視する体系へ移行