高圧ガス保安法 第26条（危害予防規程）

解説

工場の書庫に眠っている分厚いファイルが、危害予防規程である。高圧ガスを一定規模以上で製造する事業者（第一種製造者：都道府県知事の許可を受けた大規模な製造事業者）は、保安の組織、緊急時の連絡体制、設備の点検方法など経済産業省令で定める事項をまとめた規程を作り、知事に届け出なければならない。内容を変えたときも、改めて届け出る。見落とされやすいのは第3項だ。規程を守る義務を負うのは会社だけではない。「その従業者」、つまり現場で働くあなたも条文上の当事者である。さらに知事は規程の中身の変更を命じることができ（第2項）、規程が守られていなければ、守らせるための命令や勧告を出せる（第4項）。事故が起きたとき、調査する側はまず規程と現場の実際の手順を突き合わせる。両者がずれていれば、そのずれが過失を裏付ける材料になりうる。

法的な位置づけ

危害予防規程とは、高圧ガス保安法26条に基づき、第一種製造者が経済産業省令で定める事項について作成し、都道府県知事に届け出る保安上の自主規範である。第一種製造者およびその従業者に遵守義務があり、都道府県知事は変更命令、遵守命令または勧告によりその内容と運用を担保する。

こんなときに使う

• 新しい充填ラインを増設し、夜勤の手順も変わった。それなのに危害予防規程は三年前のまま。第1項後段の「これを変更したときも、同様とする」を誰も読んでいなかった。立入検査で見つかれば、まず届出と実態のずれを突かれる
• もし現場リーダーのあなたが「規程どおりだと時間がかかる」とバルブ操作の確認手順を省いていて、その日に漏えい事故が起きたら、どうなる？ 第3項は従業者にも規程の遵守を義務付けている。けが人が出れば、会社とは別に、あなた個人が業務上過失致死傷罪（刑法211条）の捜査対象になりうる
• 県の保安担当から、緊急時連絡体制を見直すよう変更命令が届いた。命令に従わなければ、許可の取消しや製造停止の処分につながりうる（38条）。改訂案を作り、窓口と協議して届け出直すまでの数週間が勝負になる
• 都道府県の立入検査（62条）まであと10日。前任の担当者が退職し、規程の改訂履歴も届出の控えも見当たらない。今夜のうちに現行版と届出控えの突き合わせを始めなければ、検査当日に説明がつかない
• 近隣住民向けの説明会で「事故のとき、私たちにはどう連絡が来るのか」と聞かれた。答えの根拠は危害予防規程にある。規程と実態が合っていなければ、その場で信頼を失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場で規程と異なる運用を指示されたら、指示の内容・日時・指示者をメモに残す2. 社内の保安統括者や保安係員に、規程の該当条項を示して確認を求める3. 改善されなければ、都道府県の高圧ガス保安担当窓口に相談する（指定都市では市が担当する場合がある。最新の改正状況をご確認ください） 4. 近隣住民の場合は、事故時の連絡・避難体制について事業者に説明を求める

訴えられた側：1. 命令書・勧告書を受け取ったら、まず命令か勧告かを区別し、理由と求められている措置の範囲を特定する2. 現行の規程、届出の控え、実際の作業手順書を照合し、ずれを洗い出す3. 改訂案を作成し、窓口と事前に協議したうえで変更を届け出る4. 従業者への周知と保安教育（27条）を記録に残す5. 命令に不服がある場合は審査請求を検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。規程を変更したときはそのつど届出が必要である（第1項後段。届出の時期・様式は一般高圧ガス保安規則等で確認）。変更命令・遵守命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定（昭和26年法律第204号）
2. 2.平成8年（1996年） 改正：法律名を高圧ガス保安法に改め、事業者の自主的な保安活動の促進を目的に掲げる方向へ転換