高圧ガス保安法 第27条の3（保安主任者及び保安企画推進員）

解説

大規模な高圧ガス製造所が止まるかどうかは、設備の老朽化より先に「人の名簿」で決まることがある。本条の対象は、前条で保安統括者を置くべきとされた第一種製造者のうち、一日の製造量がガスの種類ごとに経済産業省令の基準以上となる事業所である。こうした事業所は、二種類の人を選んで置かなければならない。一人目は保安主任者である。製造保安責任者免状を持ち、さらに省令で定める製造の実務経験もある技術者の中から、施設の区分ごとに選ぶ。施設の維持や製造方法の監視など、技術面で保安統括者を補佐する役目である（32条4項）。二人目は保安企画推進員である。事業所ごとに選び、危害予防規程や保安教育計画の立案で保安統括者を支える（32条5項）。こちらは免状ではなく、省令で定める知識経験があることが要件になる。見落とされやすいのは3項である。選任も解任も前条を準用するので、都道府県知事等（役所の担当窓口）への届出が必要になり、講習も受けさせなければならない。ベテランが定年退職した翌日、届出書類のうえでは空席が生まれうる。後任の免状と経験年数を誰が確かめているのか。その答えを持っているかどうかで、立入検査の日の結果が分かれる。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法27条の3は、前条1項1号の第一種製造者のうち一日の製造量が経済産業省令の基準以上の者に対し、製造保安責任者免状と所定の製造経験を有する者から施設区分ごとに保安主任者を、所定の知識経験を有する者から事業所ごとに保安企画推進員を選任させる規定である。届出と講習は前条を準用する。

こんなときに使う

• 四月の定期異動で、保安主任者だった課長が本社へ移った。後任は乙種機械責任者免状を持っていたが、省令が求める製造の経験が足りなかった。「免状さえあれば足りる」と思い込んで人事の辞令を出した瞬間、あなたの会社は選任義務違反の入口に立つことになる
• 保安主任者が急病で長期入院したら、技術的な判断は誰が下すのか？ 答えは33条の代理者である。あらかじめ選んでいなければ、入院したその日から事業所は技術判断の空白を抱えたまま運転を続けることになる
• 保安企画推進員の欄に名前は載っている。だが本人は、自分が危害予防規程の立案を担う立場だと知らない。
• 県の立入検査まであと十日。台帳を見直すと、二年前に退職した人の名前がまだ保安主任者として届け出られたままだった。解任届、後任の選任届、講習を受けさせた記録の三点を十日で揃えられるかが勝負になる
• 化学メーカーに転職した友人から「入社早々、保安企画推進員にされた。免状もないのに大丈夫か」と相談された。免状は要件ではないが、省令で定める知識経験は求められる。まず自分の経歴が基準を満たすか、会社に確認してもらうよう伝えるのが筋である
• あなたの会社が工場を買収した。地位の承継（10条）で製造許可は引き継げたのに、前のオーナーが選んでいた保安主任者は転籍を断った。許可はあっても、法律が求める人がいない状態である

取るべき行動

被害を受けた側：事業所の従業員や近隣住民として保安体制に不安がある場合の手順は次のとおり。1. 社内なら、保安統括者または保安企画推進員に、危害予防規程と保安教育計画の現状を確認する2. 改善されない、または外部の立場で不安があるなら、所在地の都道府県（または指定都市）の高圧ガス保安担当窓口に、具体的な事実を添えて情報提供する3. 届出状況については、情報公開請求で開示を求められる余地がある

訴えられた側：1. 選任台帳、届出の控え、講習受講記録を直ちに照合し、空席や届出漏れの期間を特定する2. 後任の免状と製造経験が省令の基準を満たすか確認し、満たす人を選任したうえで遅滞なく届け出る3. 担当窓口へ自主的に報告し、再発防止策（異動時のチェックリスト、33条の代理者の事前選任）を書面で示す4. 行政処分（役所が会社に直接下す製造停止命令などの決定）を受けた場合は、救済教示欄を読み、不服申立ての期限を確認する

時効（請求できる期限）：選任・解任のいずれも、遅滞なく都道府県知事等へ届け出る（27条の2第6項の準用）。講習は、省令で定める期間内に受けさせる（同条7項の準用、具体的な期間は最新の改正状況をご確認ください）。民事上の特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される