高圧ガス保安法 第29条（製造保安責任者免状及び販売主任者免状）

解説

高圧ガスの免状は全部で十種類ある。製造保安責任者免状が八種類（甲種・乙種・丙種化学、甲種・乙種機械、第一種から第三種までの冷凍機械）、販売主任者免状が二種類（第一種・第二種）。肝心なのは、どの種類の免状を持っているかで、任される設備の範囲が経済産業省令によってはっきり分けられている点だ（2項）。第三種冷凍機械の免状で扱えるのは一定の冷凍能力未満の設備に限られる。それを超える設備の保安責任者に選任しても、法律上の要件は満たさない。免状を受け取るには国家試験に合格しなければならず（3項）、高圧ガス保安法などに違反して罰金以上の刑を受けた人は、刑の執行を終えるなどしてから2年間、免状の交付を拒まれることがある（4項）。転職や昇進で「免状あり」と書くとき、本当に問われているのは「どの種類か」だ。

法的な位置づけ

高圧ガス保安法29条は、製造保安責任者免状（甲種・乙種・丙種化学、甲種・乙種機械、第一種から第三種までの冷凍機械の8種類）と販売主任者免状（第一種・第二種）の種類を定め、各免状で保安職務を行える範囲を経済産業省令に委任する規定である。免状の交付には国家試験の合格を要し、一定の欠格事由に該当する者には交付を拒むことができる。

こんなときに使う

• 冷凍倉庫の物流会社に転職した。面接では「冷凍の免状持ちです」と答えて採用されたが、手元にあるのは第三種冷凍機械責任者免状。新しい倉庫の冷凍設備は第三種の範囲を超えていた。会社はあなたを冷凍保安責任者として届け出る予定だったが、その届出は要件を満たさない
• 工場長として化学プラントの保安体制を任された。前任者が退職し、保安係員の資格を持つ人が社内に丙種化学の保有者しかいない。甲種か乙種が必要な規模の施設だった場合、後任が見つかるまでの数か月、施設は法律上の空白を抱えたまま動き続けることになる
• もし、過去に高圧ガス保安法違反で罰金刑を受けた社員が、刑を終えて1年後に試験に合格したらどうなる？ 合格していても、免状の交付を拒まれることがある。4項の「2年」は、試験の合格ではなく免状の交付に効いてくる
• LP ガス販売店を開業するあなたは、販売主任者を選任しなければならない。だが、販売するガスの種類によって必要な免状が第一種か第二種かに分かれる。どちらで足りるかを確認しないまま試験を申し込むと、一年が無駄になる
• 監督官庁の立入検査まで、あと2週間。保安責任者の免状の写しを確認したら、種類が施設の区分と合っていなかった。代理者の選任状況も含め、届出内容を今のうちに洗い直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職場で保安責任者の選任を打診されたら、施設の区分（一般・LPガス・冷凍・コンビナート）と規模を確認する2. 自分の免状の種類が各保安規則の選任要件に合っているか、実務経験の要件も含めて照らし合わせる3. 要件を満たさないまま名義だけ使われそうな場合は、書面で懸念を伝え、記録を残す。事故が起きたとき、名前を貸した責任者として事情聴取を受けるのはあなただ4. 必要に応じて上位の種類の試験や、講習による一部免除ルートを検討する

訴えられた側：1. 立入検査や事故調査で選任の不備を指摘されたら、選任・解任届の控えと免状の写しをすぐにそろえる2. 免状の種類と施設区分が合っていない場合は、資格を満たす人を速やかに選任し直して届け出る3. 返納命令（30条）や欠格（4項）が絡む場合は、刑の執行終了日や返納日から2年の起算点を正確に確認する4. 罰則の適用が見込まれるなら、早い段階で高圧ガス規制に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。欠格期間は、免状の返納を命じられた日から2年、または本法・液化石油ガス法・水素等供給等促進法などの違反による罰金以上の刑の執行を終えた日（または執行を受けることがなくなった日）から2年（4項）。試験は原則として年1回の実施（最新の実施日程は高圧ガス保安協会の案内をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）として制定。高圧ガスの製造・販売に関する保安規制と有資格者制度の基礎が置かれた
2. 2.平成8年（1996年） 改正：題名を高圧ガス保安法に改める改正が行われ、自主保安を重視する方向へ制度が見直された（施行は平成9年）