高圧ガス保安法 第29条の2（免状交付事務の委託）
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- 経済産業大臣及び都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務（製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。）の全部又は一部を経済産業省令で定める法人に委託することができる。
- 2.前項の規定により免状交付事務の委託を受けた法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
この条文の基本情報
免状交付事務の委託とは何ですか？
定義免状交付事務の委託とは、高圧ガス保安法第29条の2に定められた規定で、「経済産業大臣及び都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務（製造保安責任者免状及び販売主任者免状…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高圧ガス保安法第29条の2（免状交付事務の委託）は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
- 高圧ガス保安法第29条の2の条文原文は「経済産業大臣及び都道府県知事は、政令で定めるところにより、この章に規定する製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務（製造保安責任者免状及び販売主任者免状…」で始まります。
- 高圧ガス保安法第29条の2は第三章 保安に置かれています。
- 高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
- 高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高圧ガス保安法第29条の2の前の条は高圧ガス保安法第29条です。
- 高圧ガス保安法第29条の2の次の条は高圧ガス保安法第30条です。
- 高圧ガス保安法第29条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第29条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204 - 本サイト収録
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第29条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/29_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点高圧ガス保安法29条の2は、製造保安責任者免状等の交付事務を省令で定める法人に委託できると定める。返納事務は委託対象外で、委託先職員には退職後も守秘義務がある。
Q · 高圧ガスの免状の手続きって、県と協会のどっちがやってるの？
交付事務は委託先法人、返納事務は行政が扱う
高圧ガス保安法第29条の2により、経済産業大臣及び都道府県知事は、製造保安責任者免状と販売主任者免状に関する事務（免状交付事務）の全部又は一部を、経済産業省令で定める法人に委託できます。ただし免状の返納に係る事務と政令で定める事務は委託の対象外で、行政に残ります。委託の具体的範囲は政令・省令で決まるため、申請前に委託先の最新の受付案内を確認するのが確実です。
解説
製造保安責任者や販売主任者の免状は、名義上は経済産業大臣か都道府県知事が交付する。ただ、申請書の受付や審査、交付といった実務は、本条によって経済産業省令で定める法人に委託できる。実務上、受け皿になっているのは高圧ガス保安協会であることが多い（委託の範囲は最新の省令・告示をご確認ください）。委託できないものもある。免状の返納に関する事務と、政令で除外した事務である。発行の手間は外部に出せても、資格を取り上げる判断は行政が手元に残す、という線引きだ。さらに第2項で、委託先の役員・職員は、辞めたあとも業務で知った秘密を漏らしてはならない。窓口が民間法人だからといって、あなたの個人情報の扱いが緩くなるわけではない。
法的な位置づけ
高圧ガス保安法第29条の2は、製造保安責任者免状及び販売主任者免状に関する事務のうち、返納に係る事務及び政令で定める事務を除いたもの（免状交付事務）について、経済産業大臣及び都道府県知事が経済産業省令で定める法人に全部又は一部を委託できる旨、並びに委託先の役職員及び元役職員の守秘義務を定める規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1高圧ガス保安法の免状交付事務とは？
製造保安責任者免状と販売主任者免状に関する事務のうち、返納に係る事務と政令で定める事務を除いたものを指します（高圧ガス保安法29条の2第1項）。
Q2高圧ガス保安法29条の2の委託先はどこ？
条文上は「経済産業省令で定める法人」です。実務上は高圧ガス保安協会が担うことが多いですが、範囲は最新の省令・告示で確認が必要です。
Q3免状の返納事務は民間に委託できる？
できません。本条は返納に係る事務を委託対象から明示的に除外しており、資格を取り上げる側の事務は経済産業大臣・都道府県知事に残ります。
Q4委託先が交付した免状は国家資格として有効？
有効です。委託されるのは事務処理だけで、免状は経済産業大臣または都道府県知事の免状としての効力を持ちます。価値が下がることはありません。
Q5委託先職員の守秘義務はいつまで続く？
条文は「これらの職にあつた者」も対象とし、期限を定めていません。退職後も、委託された免状交付事務で知り得た秘密を漏らしてはなりません。
Q629条の2の対象になる免状の種類は？
製造保安責任者免状（甲種・乙種・丙種化学、甲種・乙種機械、第一種〜第三種冷凍機械）と販売主任者免状（第一種・第二種）です。
Q7都道府県知事も免状事務を委託できる？
できます。本条1項は経済産業大臣と都道府県知事の両方を委託の主体として定めています。委託の方法は政令で定めるところによります。
Q8委託の具体的な範囲はどこで決まる？
委託の方法と除外事務は政令（高圧ガス保安法施行令）、委託先法人は経済産業省令で定められます。改正で変わり得るため現行規定の確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1免状の住所変更とか再交付って、県に出すんですか？協会に出すんですか？
本条により、免状交付事務は経済産業省令で定める法人に委託できる。免状の種類や事務の種類によって、窓口が委託先になる場合がある。実務のポイント：委託の範囲は省令と告示で決まり、改正で変わることもある。古い社内マニュアルを当てにするより、委託先の最新の申請案内を先に見るほうが確実である（最新の改正状況をご確認ください）
Q2協会の人が自分の免状情報を外に漏らしたら、何か責任は問えるんですか？
本条2項は、委託先の役員・職員と、その職にあった者に守秘義務を課している。退職者も対象である。実務のポイント：本条とは別に、高圧ガス保安法の罰則章にこの義務の違反を処罰する規定があるかは、現行条文で確認する必要がある。民事では、民法709条による損害賠償を別に検討できる
間違えやすい点 AI による整理
- 「民間法人が交付した免状は国の資格より格下だ」と思われがちだが、委託されているのは事務の処理だけである。免状は大臣または知事の免状としての効力を持ち、価値は変わらない
- 守秘義務が在職中だけだと考えるのは浅い。条文は「これらの職にあつた者」まで明記している。退職後の転職先で口を滑らせた場合も対象になる。期限は書かれていない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 29条の2：免状交付事務を省令で定める法人へ委託する根拠 | 29条：製造保安責任者免状・販売主任者免状の交付に関する本則 |
| 名宛人 | 経済産業大臣・都道府県知事（委託する側）と委託先法人の役職員 | 免状の交付を受けようとする者と交付する行政庁 |
他国ではどう定めているか 1 か国
台湾では行政程序法が民間団体への権限委託を一般的に認め、危険性機械設備の検査は代行検査機構に委託される。日本の本条のような資格証交付事務に特化した委託規定とは構造が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 免状を紛失し、工場の監査が来週に迫っている。再交付の申請先を役所だと思い込んで県庁に電話し、委託先へ回されて一日を無駄にした。最初に委託先の案内を確認していれば、その一日で書類をそろえられた
- 委託先法人を退職した元職員が、転職先の同業他社で「あの会社の保安責任者は誰々で、免状の種類は何か」と口にしたら、どうなるか。在職中に知った秘密である以上、退職後でも第2項の守秘義務に違反する
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