高圧ガス保安法 第30条
クイックジャンプ
経済産業大臣又は都道府県知事は、製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者がこの法律、液化石油ガス法若しくは水素等供給等促進法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その製造保安責任者免状又は販売主任者免状の返納を命ずることができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 高圧ガス保安法第30条は、日本の高圧ガス保安法に含まれる条文です。
- 高圧ガス保安法第30条の条文原文は「経済産業大臣又は都道府県知事は、製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者がこの法律、液化石油ガス法若しくは水素等供給等促進法又はこれらの法律に基…」で始まります。
- 高圧ガス保安法第30条は第三章 保安に置かれています。
- 高圧ガス保安法の公布日は昭和26年6月7日です。
- 高圧ガス保安法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 高圧ガス保安法第30条の前の条は高圧ガス保安法第29条の2です。
- 高圧ガス保安法第30条の次の条は高圧ガス保安法第31条です。
- 高圧ガス保安法第30条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000204 - 本サイト収録
高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000204/30
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点高圧ガス保安法30条は、製造保安責任者免状・販売主任者免状の保有者が同法等に違反したとき、経済産業大臣又は都道府県知事が免状の返納を命じられると定める。
Q · 高圧ガスの免状は、罰金や懲役にならなければ取り上げられないの？
法令違反があれば、刑事罰がなくても返納を命じられうる
高圧ガス保安法30条は、免状保有者が同法、液化石油ガス法、水素等供給等促進法又はこれらに基づく命令に違反したとき、経済産業大臣又は都道府県知事が免状の返納を命ずることができると定めます。要件は「違反」であり、刑事処分や事故の発生は要件ではありません。ただし「できる」規定の裁量処分であり、資格をはく奪する不利益処分として、原則として行政手続法上の聴聞を経て判断されます。
解説
苦労して試験に受かり手にした製造保安責任者免状は、一度もらえば一生自分のものだと思われがちだ。しかし本条は、経済産業大臣または都道府県知事に、その免状の返納を命じる権限を与えている。条件は「この法律、液化石油ガス法、水素等供給等促進法、またはそれらに基づく命令の規定に違反したとき」である。刑事罰を受けたかどうかは条文上の要件になっていない。ここを押さえておく必要がある。返納命令は資格を直接はく奪する不利益処分（役所があなたに直接下す、権利を奪う具体的な決定）にあたる。そのため行政手続法上は、原則として聴聞（処分前に言い分を述べ証拠を出せる正式な場）を経なければならない。現場で違反が発覚したとき、会社の始末書だけで済むと考えて沈黙すると、聴聞の場で自分の事情を語る機会を失う。返納を命じられれば保安統括者などの職には就けなくなり、再交付にも一定期間の制限がかかりうる。免状は持ち主の財産であると同時に、国が条件付きで預けている信用でもある
法的な位置づけ
高圧ガス保安法第30条は、製造保安責任者免状及び販売主任者免状の返納命令を定める規定である。免状の交付を受けた者が同法、液化石油ガス法、水素等供給等促進法又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合、経済産業大臣又は都道府県知事は、裁量により免状の返納を命ずることができる。資格を直接はく奪する不利益処分に該当する。
よくある質問 AI による整理
Q1製造保安責任者免状の返納命令とは何ですか？
免状保有者が高圧ガス保安法などに違反したとき、経済産業大臣又は都道府県知事が免状を返させる行政処分です。高圧ガス保安法30条が根拠です。
Q2高圧ガス 免状 取り消しになるのはどんな場合？
高圧ガス保安法、液化石油ガス法、水素等供給等促進法又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合です。事故の発生は要件ではありません。
Q3販売主任者免状も返納命令の対象になる？
なります。本条は製造保安責任者免状と販売主任者免状の両方を対象としており、LPガス販売の現場で働く販売主任者も含まれます。
Q4免状返納命令の前に聴聞はある？
資格を直接はく奪する不利益処分のため、行政手続法13条により原則として聴聞が必要です。処分前に意見を述べ、証拠を提出できます。
Q5免状返納命令に不服があるときはどうする？
処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、又は6か月以内に取消訴訟を検討します。期限を過ぎると争えなくなるため注意が必要です。
Q6免状の返納命令を受けたら再取得はいつからできる？
第29条により、返納を命じられた日から1年を経過しない者には免状を交付しないことができます。最新の改正状況は確認が必要です。
Q7免状の返納命令は違法な点検記録だけでも出る？
点検記録の虚偽記載が法令や命令の規定違反に当たれば、事故がなくても返納事由になりえます。違反の軽重は聴聞で主張できます。
Q8返納命令を出すのは国？都道府県？
条文上、経済産業大臣又は都道府県知事が命じます。実際の窓口は都道府県の高圧ガス担当部署や産業保安監督部となることが多いです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1仕事と関係ない私生活の違反でも、免状を返せって言われるんですか？
本条が対象とするのは高圧ガス保安法、液化石油ガス法、水素等供給等促進法とそれらに基づく命令への違反に限られる。道路交通法違反のような無関係な法令違反は返納事由にならない。実務のポイント：対象3法の違反でも職務との関連が薄い場合にどこまで返納を命じるべきかは、実務上解釈が分かれる。処分は「できる」規定の裁量処分なので、違反の軽重や職務との関連性を聴聞で具体的に主張する意味は大きい
Q2会社が処分されたら、自分の免状も自動的に取り上げられますか？
自動的には取り上げられない。事業者への許可取消などの処分（第38条ほか）と、個人への免状返納命令（本条）は別々の処分であり、それぞれに要件と手続がある。実務のポイント：事業者の処分理由書に個人名が載ると、そのまま個人への調査につながりやすい。会社の改善報告書を作る段階で、自分の関与がどう書かれるかを確認しておく。後の聴聞では、その記載がそのまま不利な証拠になりうる
Q3返納を命じられたら、もう二度と取り直せないんですか？
永久に失うわけではない。ただし第29条は、返納を命じられた日から1年を経過しない者などに免状を交付しないことができると定めている。実務のポイント：「交付しないことができる」も裁量規定である。期間が明けた後の再交付申請では、返納の経緯と再発防止の取り組みを説明できる資料を添えると審査が円滑になりやすい（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 罰金や懲役などの刑事処分を受けなければ免状は安泰だと考える人が多い。しかし本条の要件は「規定に違反したとき」であり、刑事手続とは別軌道で行政処分として返納を命じうる。不起訴になったことは返納命令を止める盾にならない
- 返納命令の怖さが免状を一枚失うことだけだと思っているなら、その見積もりは甘い。保安統括者・保安係員・販売主任者といった選任ポストに就けなくなるうえ、再交付の制限期間（第29条の欠格事由）も加わる。転職市場での評価も含め、キャリアへの影響は数年単位に及ぶ
- 「会社の指示に従っただけだから責任は会社にある」という見方は、使用者責任の発想である。免状は個人に交付された資格であり、行政は事業者への処分とは別に、免状保有者個人の法令遵守を直接問う。社内の力関係は、本条の判断の前提にはならない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 処分の対象 | 高圧ガス保安法30条：免状保有者個人（免状そのもの） | 高圧ガス保安法33条：事業者に対し保安統括者等の解任を命ずる 高圧ガス保安法29条：免状の交付段階での欠格・交付制限 |
| 発動の場面 | 免状交付後に法令・命令の規定違反があったとき | 選任された保安統括者等が法令等に違反したとき（現行効力を要確認） 免状交付の申請時 |
| 効果 | 免状を失い、免状を前提とする選任ポストに就けなくなる | 当該ポストから外れるが、免状自体は残る 返納命令の日から1年を経過しない者等に交付しないことができる |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では高圧ガス作業の安全は労働安全衛生法制の中で規律され、日本のような独立した保安法上の免状返納命令とは構造が異なる
韓国は日本の高圧ガス規制と近い独立法を持ち、安全管理者等の資格管理を行政が担う
中国は圧力容器・ガスボンベを特種設備として一括規律し、作業人員の資格証を行政が管理する
ドイツは作業設備の安全を事業者義務中心に規律し、個人の国家免状を返納させる構成はとっていない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたは工場の保安係員として冷凍設備の点検記録に署名してきた。上司に急かされ、実施していない点検を「済」と記入したことが立入検査で発覚した。会社は改善報告書を出して幕引きを図るが、行政の視線は署名欄のあなたの名前にも向く
- LP ガス販売店で販売主任者を務める同僚が、保安点検の未実施を見逃していた。事故は起きていない。それでも免状の返納を命じられる可能性はあるのか？ 本条の要件は「違反」であり、事故の発生を要件にしていない
- 聴聞通知書が届いた。期日まで二週間しかない。陳述書と証拠書類を出すか、代理人を立てるか、今週中に決めなければならない
- 経営側の視点に立つと、自社の保安統括者が返納命令を受けた瞬間、その人は職務を続けられない。後任の有資格者を選任して届け出るまで、製造ラインの運転継続そのものが法令違反状態に陥るおそれがある
取るべき行動
被害を受けた側：事故や違反の影響を受けた事業者・住民の立場であれば、1. 事故状況や点検不備の証拠（写真、点検記録の写し、やり取りの記録）を確保する2. 都道府県の高圧ガス担当部署や産業保安監督部へ事実を情報提供する。返納命令は行政の職権で行われ、申立権は条文上ない3. 損害が生じていれば、行政処分とは別に事業者への損害賠償（民法709条、715条）を検討する
訴えられた側：1. 聴聞通知を受けたら期日・処分の原因となる事実・根拠条項を確認する2. 行政手続法18条に基づき資料閲覧を請求し、事実誤認を洗い出す3. 陳述書と証拠書類（指示系統、再発防止策、教育受講歴）を準備し、必要なら弁護士を代理人に立てる（同法16条） 4. 処分が出たら審査請求または取消訴訟を検討し、期限を逆算する
時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内、かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。再交付制限は返納命令の日から1年（第29条の欠格事由、最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：本条は「命ずることができる」とする裁量規定であり、違反の内容・程度、職務との関連性、再発防止策などを考慮して処分の要否を判断すべきとされる。比例原則に反する重い処分は裁量権の逸脱・濫用となりうる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和26年（1951年） 新設：高圧ガス取締法として制定。製造保安責任者等の免状制度とその返納に関する規律が置かれる
- 2.平成8年（1996年） 改正：自主保安の推進を柱とする改正で、題名が高圧ガス保安法に改められる
- 3.令和6年（2024年） 改正：水素等供給等促進法の成立に伴い、同法及びこれに基づく命令への違反が返納事由に加わる
- 高圧ガス保安法 第29条免状の交付と返納後の交付制限
- 高圧ガス保安法 第27条の2保安統括者等の選任に免状保有が前提
- 高圧ガス保安法 第28条販売主任者の選任義務
- 高圧ガス保安法 第33条保安統括者等の解任命令（現行効力を要確認）
- 行政手続法 第13条資格はく奪処分に聴聞を義務付け
- 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第1条違反が返納事由となる関連法（通称 液化石油ガス法）
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める